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卸業・小売業

事業承継をM&Aで成功させたアパレル、ドラッグストア、食品など、卸・小売事業の成功事例を集めてみました。

卸業・小売業の事業承継、M&A成功事例をピックアップ

M&Aを検討するに至った背景、交渉の様子、譲渡後の状況について紹介しています。

日用品業界のM&A売却成功事例

グローバル化の戦略としてM&Aに動いたアパレル企業

衣料用の副資材(値札、下げ札、洗濯ラベルなど)の製造販売会社を手掛けるA社は、グローバル競争が激化するなかで、人材など海外拠点の強化をはかりたいと、シナジーが期待できる譲渡先を探しました。

事業の将来を考えたことに加え、兄である創業者から引き継いだ現社長が、自身の健康問題に不安を抱いたことも会社売却へ動くきっかけに。

譲渡先候補となったのは、同じ衣料用の副資材を取り扱っていているT社。アパレル・服飾資材の分野で多くのブランドやメーカーとの接点を持つT社では、自社の顧客にA社の高品質な副資材を供給できれば、よりグローバル展開ができると考え、M&Aの成立に至りました。

スポーツ用品を売却し「選択と集中」

K社はPCソフトの製造販売を主軸とするかたわらで、スポーツ用品の販売事業も手掛けていました。いずれも業績は堅調。しかし、今後を考えると経営資源の選択と集中を進めなければと考え、スポーツ用品販売事業の譲渡を決断しました。

譲渡先はアパレル商社のL社。K社は、スポーツ用品のなかでウェア類に着手しておらず、事業譲渡によってさらなる発展が望めると考えたのです。

交渉途中におけるL社の社員は好印象も、譲渡先の決め手になりました。

雑貨屋と通販企業の経営理念がマッチング

輸入雑貨の企画販売をするI社。創業から25年が過ぎ、取締役としてサポートしてくれる娘に譲渡しようか考えた際、長く続く中小企業の厳しい経営環境に不安を覚え、M&Aの検討を始めました。

仲介会社を通じて知り合ったのが、ネットで通信販売を手掛けるJ社。畑違いかと思いきや「よりよい生活提案をする」という経営方針がマッチし株式譲渡を実施。

資本力が増強したことで仕入や商品開発にも注力でき、取引先からの信頼もアップしました。

ドラッグストア・調剤薬局のM&A売却成功事例

大手への売却に成功

九州で調剤薬局を経営するC社。父親の跡を継いだ会社でしたが、多額の借金と赤字経営に悩んでいました。

当初は地元・九州のドラッグストアへの売却を検討していましたが、社員の未来を守るためには経営基盤が盤石な大手がよいと、大手調剤薬局グループのD社と交渉へ。譲渡ではなく、友好的なM&Aを実施しました。

その後は、試算表が目に見える形で改善。新人教育なども大手のノウハウを生かし、将来が楽しみになりました。

無形資産をバリューにしてチェーン店へ売却

特定保健用食品などの申請に必要な治験業務(臨床開発)を受託・代行するCRO・E社で創業者である社長が62歳になり、会社を存続・継続のために事業承継に取り掛かりました。

子息や親族への継承も考えられたが、株式の買い取りや個人保証の問題があるため、M&Aを決断。E社の譲渡に応じたのは、食や医薬を通じてさらに社会に貢献する企業をめざしたいと考えた、大手保険薬局チェーンC社。

C社への引継ぎをすませたE社の創業者は、経営者として最後の仕事をやり遂げたという満足感を持ちながら、念願だった妻との海外旅行などゆとりのある日々を楽しんでいます。

食品業界のM&A売却成功事例

和食系の食材に強みを持つ、関東の業務用食品卸・小売会社Z社では、営業基盤とする地域内に外資系の大規模小売店が進出してきたことから、事業変革がせまられていました。

そうしたなかで、関東でのシェアアップをめざす関西の業務用食品卸業T社との間でM&Aが持ち上がり、売却が成立。

T社は、和食関連の商品の取り込みと関東での売上げ拡大を実現。またZ社は、T社の資本参加により、経営基盤の安定化という目的が達成できました。

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