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卸業・小売業

事業承継をM&Aで成功させたアパレル、ドラッグストア、食品など、卸・小売事業の成功事例を集めてみました。

卸業・小売業の事業承継、M&A成功事例をピックアップ

M&Aを検討するに至った背景、交渉の様子、譲渡後の状況について紹介しています。

アパレル業界

アパレル業界のイメージ衣料用の副資材(値札、下げ札、洗濯ラベルなど)の製造販売会社を手がけるA社が、グローバル競争が激化するなかで、人材など海外拠点の強化をはかりたいと、シナジーが期待できる譲渡先を探した。

事業の将来を考えたことに加え、兄である創業者から引きついだ現社長が、自身の健康問題に不安を抱いたことも会社売却へ動くきっかけとなった。

譲渡先候補となったのは、同じ衣料用の副資材を取り扱っていているT社。アパレル・服飾資材の分野で多くのブランドやメーカーとの接点を持つT社では、自社の顧客にA社の高品質な副資材を供給できればより、グローバル展開ができると考え、M&Aの成立にいたった。

ドラッグストア

薬局のイメージ特定保健用食品などの申請に必要な治験業務(臨床開発)を受託・代行するCRO・E社で創業者である社長が62歳になり、会社を存続・継続のために事業承継に取り掛かった。

子息や親族への継承も考えられたが、株式の買い取りや個人保証の問題があるため、M&Aを決断。E社の譲渡に応じたのは、食や医薬を通じてさらに社会に貢献する企業をめざしたいと考えた、大手保険薬局チェーンC社。

現在、C社への引継ぎをすませたE社の創業者は、経営者として最後の仕事をやり遂げたという満足感をもちながら、念願だった妻との海外旅行などゆとりのある日々を楽しんでいる。

食品業界

食品販売のイメージ和食系の食材に強みを持つ、関東の業務用食品卸・小売会社Z社では、営業基盤とする地域内に外資系の大規模小売店が進出してきたことから、事業変革がせまられていたた。

そうしたなかで、関東でのシェアアップをめざす関西の業務用食品卸業T社との間でM&Aが持ち上がり、成立した。

T社は、和食関連の商品の取り込みと関東での売上げ拡大を実現。またZ社は、T社の資本参加により、経営基盤を安定化という目的が達成できた。