会社売却ナレッジ これがスマートなM&Aの進め方 » この悩みにも実は会社売却・事業売却が有効 » 跡継ぎがいない

跡継ぎがいない

事業承継とはどんな方法で行われていくのか、詳しく解説します。

増加する跡継ぎ問題

中小企業の間で問題化している「跡継ぎ問題」。息子などの家族や優秀な従業員が事業後継者になってくれず、廃業に追い込まれる企業が最近増えています。

東京商工リサーチによると、2016年に廃業や休業となった中小企業は約3万件。このうち8割以上の経営者が60代で、とりわけ町工場などの製造業では跡継ぎ問題が深刻化しています。

廃業となれば、技術力を含めた資産もすべて水泡に帰してしまいますし、ひいては日本経済に与える影響も大きいとして問題視されるようになりました。

譲る相手は、親族か、役員か、第三者か

事業承継は、計画を進めるうちにさまざまな問題やトラブルが伴います。ですから、選択肢として複数の方法をつねに頭においておくことをおすすめします。

実際に行うにあたっては、おおきく3つの選択肢があります。以下に、それぞれの特徴やメリットについて紹介します。

親族承継

典型的な親族継承は、現在の経営者の子どもが後継者となるパターンです。

「社内や社外の関係者たちから心情的に受け入れられやすい」「早期に後継者を決めておけば、経営者として教育する準備期間が確保できる」といったメリットがあります。

ただし親族内に、「企業経営の資質と意欲を持つ後継者候補」がいなくてはいけません。 また相続人候補が複数いた場合、「後継者選びが難航する」「相続人への経営権を集中に抵抗がおこる」「複数派にわかれて親族の争いとなる」というトラブルも想定されます。 かつては、事業承継全体の9割以上が親族内承継でした。しかし、最近では約6割までその比率が低下しているといわれます。地方の中堅・中小企業によくあるのは、「後を継いでくれるはずだった息子や娘が都会で就職し家庭を持って、帰ってこない」といったケースです。

役員継承

副社長や専務など、いわゆる番頭格の幹部社員に事業を継承するケースです。

会社に長期間にわたり勤めている従業員に承継するわけですから、社内・社外ともに理解を得やすいですし、経営の継続性、一貫性といった面でもメリットがあります。

ただし「後継者が現経営者からの株式取得に必要な資金をどうするか」「現経営者が会社の債務に行っている個人保証の引継ぎをどうするか」といった問題をクリアしなくてはなりません。

M&A

M&Aは、株式譲渡などによりまったくの第三社に会社を譲り渡す方法です。

大企業の間で行われるイメージがあるかもしれませんが、近年では未上場企業が関連するM&Aも増加しており、中小・中堅企業においても事業承継の方法として定着してきています。

株式譲渡や事業譲渡など、ケースに応じた買収、売却方法がとられます。 親族や会社の幹部などに適当な後継者がいない場合でも、事業承継することができますし、現経営者にとっては創業者利益や老後のまとまった資金を創業社利益として獲得できるというメリットがあります。

しかし、売却の価格や従業員の雇用確保など希望する条件に応じてくれる買い手を見つけるには、専門家に依頼する必要があります。また創業者一族が、経営から退くにあたっては、顧客、従業員、取引先などのステークホルダーに対する適切な説明が求められます。

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