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中小企業オーナー必見・会社売買のプロ5選

会社売買やM&Aの支援を行っている優良コンサルタント会社を一挙紹介します。

本当に頼れるM&Aコンサルタントとは?

M&Aや会社売却を依頼するコンサルタントを選ぶには、次の3つを確認してください。

(1)専門性 M&Aは非常に複雑な業務となっており、依頼するコンサルタントは事業としてM&Aを専門にしている業者である必要があります。基本的に10年以上の業歴があり、担当者の実力にバラツキがないのが理想です。また、国が運営する事業承継の窓口である「東京都事業引継ぎ支援センター」に登録している業者であれば、公的にM&Aの専門家であることが認められていますので安心です。
(2)マッチング力 売却する会社に適切な買手を結び付けられるか、それがM&Aで最も大切なことのひとつ。マッチング力を計るには、専門業者のマッチング率を見るのが分かりやすいです。さらに、外部に多数の提携先があり、広いネットワークを持っていることも条件といえるでしょう。
(3)料金体系 M&Aを手掛ける業者の費用は千差万別。注目すべきは、着手金・月額費用の有無と最低報酬額、そして料金の計算方式です。特に、報酬の計算方式は費用に大きな差を生みます。譲渡企業の負債までを含めて計算するのが「移動総資産ベース」で、コストが非常に高いです。逆に、負債を含めない「取引価格ベース」なら、成功報酬を圧倒的に安くすることができます。

事務的な処理はもちろんですが、本当に経営者や従業員、取引先との今後を考えてくれているかによって、M&Aがもたらす結果は大きく違ってきます。元々M&A業界で働いていた私が、上記3点をもとにリサーチをした結果を紹介します。ぜひ、選定の参考にしてください。

専門性・マッチング力・手数料水準で比較したM&A支援会社5選

会社名 専門性 マッチング力 手数料水準
日本経営承継支援
【総合評価】
【評価】
10年以上の経験者がすべて担当する。東京都事業引継ぎ支援センターに法人専門家登録している信頼できる仲介会社。
【評価】
約9割のマッチング力を誇る。1,000以上の外部連携先(金融機関・会計事務所等)がある。

【評価】
最低報酬500万円(譲渡企業)。着手金0円の完全成功報酬制取引価格ベースでの報酬計算で、コストを最大限圧縮できる。
日本M&Aセンター
【総合評価】
【評価】○
業歴が長くベテランもいるが、経験値が低い若手も多く担当者によるという印象。
【評価】○
約6割のマッチング力がある。ネットワークは大きいが、着手金の支払い後に案件の進行が遅くなるケースが散見。
【評価】△
最低報酬2000万円。着手金あり(100~300万円)。移動総資産ベースでの計算方法なので、コストは高い。
ストライク
【総合評価】
【評価】○
会計士が多い。ベテランもいるが経験値が低い若手も多く、担当者次第。
【評価】○
15年以上の業歴でマッチング力は高め。
【評価】○
最低手数料1000万円。着手金あり(100万円)。
M&Aキャピタル
パートナーズ
【総合評価】
【評価】△
若手の比率が高く、担当者次第といったところ。
【評価】△
担当が直接企業へアポイントを取る情報開発手法が主で、外部連携先のネットワークはやや少なめ。
【評価】△
最低手数料2500万円
山田ビジネス
コンサルティング
【総合評価】
【評価】△
事業承継型M&A業務に本格的に取り組み始めて4年程度。マッチングのみに特化し、M&Aの実行支援はオプション。
【評価】△
既存顧客や金融機関中心のネットワーク、でマッチング力はそれなりにある。
【評価】△
最低報酬2000万円。着手金、月額報酬あり。マッチングのみで成功報酬が発生(M&A実行に関する助言には、別途費用が発生)する。

上記で取り上げた5社の中でも、コンサルタントの経験値の高さ、成功報酬型でも最低報酬の金額を500万円という業界最安水準にしている日本経営承継支援に注目しました。

【ポイント1】経営者に寄りそった事業承継プランを提案

同業界や類似する事例の話を交えながら、M&Aのメリットだけでなくデメリットも教えてくれます。

依頼者が納得したうえで、コンサルティングを通して依頼者にとって最良の事業承継プランがM&Aであると判断したときにだけ、M&Aを進めるスタイルを取っています。

【ポイント2】 業界経験10年以上のコンサルタントが担当

大手企業のサービスでは、経験の浅い若手担当者が、「課題を会社に持ち帰りながら対応する」「質問や疑問にすぐ回答をくれず説明もまどろっこしい」といった経営者からの不満がしばしば聞かれます。

日本経営承継では、業界経験10年以上、成約件数30件以上の頼もしいコンサルタントのみに担当してもらうことができます。

【ポイント3】業界最安水準の完全成功報酬制

「着手金・月額費用0円でM&Aが成立したときにのみ費用が発生する」「何も得られていない途中段階で多額の請求がくることはない」という、依頼側である経営者にとって納得度の高い料金システムになっています。

報酬の算出方式についても、費用が他よりも抑えられることの多いM&A取引価格ベースをとっているのも良心的です。

これらの他にも、全国1000社以上の機関や企業を結ぶ情報ネットワークで成約率9割以上というマッチング力も魅力といえます。

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