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従業員・取引先への影響は?

会社売却する際に見逃せない、従業員の処遇や取引先とのその後について解説します。

原則として守られる従業員の雇用

会社売却をしたオーナー経営者が最も心配されるであろう問題が、M&Aによる従業員や取引先への影響です。

これまで会社を支えてきてくれた従業員は、ずっと気持ちよく働いてもらいたいと、経営者なら誰もが考えることでしょう。

一般的には、会社譲渡と同時に「人員を削減する」「給与水準を下げる」といったことが行われることはほとんどないと思っていいでしょう。 なぜならば、従業員たちにモチベーションを落とさず、引き続き能事業に貢献してもらわなくては、譲渡した後の会社の繁栄が難しくなってしまいます。

待遇に関しても相談と明確化を怠らない

しかし、先々において従業員の処遇が、どうなるかは譲渡先しだいです。譲渡先との条件の交渉、契約の段階で、現在の従業員の処遇に関しては明確化しておかなくてはなりません。

従業員の処遇は、売却の方法や譲渡契約の内容により異なります。事業譲渡による場合、「今の会社を退職し、新しい会社で雇用される」という形が取られます。株式譲渡の場合は従業員との雇用契約関係に変更はありません。

一方、従業員は今まで勤めていた会社をいったん退職して、新たに雇用契約を結ぶことになりますので、それまでの労働条件をどこまで引き継ぐかがポイントになってくるでしょう。

取引先をスムーズに引き継ぐために

取引先についても、事業譲渡では基本取引契約などが、買い手の会社名義に変更されることになります。

こうした手続きをどういうルールの元に行うかが問題となります。譲渡先企業とトラブルがおこらないよう、先方と諸々の取り決めをするとともに、概要をしっかりと説明しておくことが大切です。

譲渡に先立って、主要な取引先に対しては、営業担当者といっしょに出向いて、譲渡先が信頼できる会社であることを説明し、取引の継続をお願いする。こうした姿勢は、身を引くことになる経営者としての最後の義務といえるのではないでしょうか?

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