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コストアプローチ(純資産法)

コストアプローチの考え方

修正純資産法

「コストアプローチ」は会社を売却する際、貸借対照表に計上されている資産・負債の差額として算出される純資産額を基礎にして、会社の株式評価を決める方法です。会社を評価する側と会社を売却する側の両方が納得・理解できる方法として、会社売却の場において多く導入されています。コストアプローチには資産や負債などを時価で評価する評価時価純資産法と、貸借対照表の粉飾・減価償却を修正した純資産額で評価する簿価純資産法があります。

コストアプローチのメリット

貸借対照表の資産から負債を引いた純資産価値から評価するため、売却する側・評価する側の両方が価値をイメージしやすいのがメリットです。帳簿価額をもとにしているため、数値の客観性があるのも強みです。起業間もない会社や非上場企業などは将来性の見積もりを客観的に出すことが難しいのが一般的ですが、コストアプローチは今までの純資産や資産でバリュエーションするため、他のアプローチより評価を得やすく、おすすめの方法と言えます。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチは企業の存続を前提としないため、将来のキャッシュ・フローや時間的価値を考慮されません。また簿価純資産法を用いる場合は、時価修正が行なわれないため、所有している土地・建物は評価されません。例えば、現在渋谷に不動産を持っているとします。この不動産に大きな含み益があっても、売却しない限り評価の範囲に入らないのです。土地・建物を持っている場合は時価修正を行なう時価純資産法を用いた方が良いのですが、不動産鑑定士に見てもらう費用や時間的コストが発生します。

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純資産法の算定方法

中小企業のM&Aでは、修正純資産とのれん代を考慮することが一般的です。修正純資産額は、純資産に証券や土地などの含み損益を時価で評価した価格を取り込んだ金額になります。例えば、売上債権・棚卸債権・不動産・有価証券などは資産としてプラスに評価され、簿外債務や未確認の退職給付債務は負債として考えられます。

のれんとは買収価格に対する実際の資産・負債の差のことです。年買法によるのれん代(営業権)の評価方法は、経常利益×1~5年分。経常利益は、営業利益や税引後当期利益を用いるケースもあるので注意が必要です。また算出される年数はこの経常利益が評価される企業の業種・景気・成長率によって変動します。一般的に3年分を計上することが多いので、目安にすると良いでしょう。

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