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M&A(会社売却)の相場価格を掴む方法とは?

M&A(会社売却・企業買収)を実施する際、どのように売却・買収価格を決めるのでしょうか。このページでは、M&Aの相場価格を掴む方法について詳しくご紹介していきます。

「企業価値」と「算出方法」を知ることで相場価格を掴む

M&Aは通常、売り手側と買い手側のM&A仲介会社を介して交渉が行われます。当然ながら企業価値は事業内容や経営状態によって異なりますので、平均相場は○○円とは決まっていません。そこで、企業価値の算出方法をもとに自社の売却相場の検討がつけられ、交渉が進められていきます。

会社の売却相場の算出法とは

仲介会社が交渉するからといって、会社側が相場価格の決め方を知らなくても大丈夫かというと、そんなことはありません。相場価格を把握していないと、相場よりも高い金額での買取、もしくは低い価格で売却してしまう危険性があるからです。

そのため、双方が納得できる合理的なバリュエーション方法を知っておく必要があります。

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M&Aの株式評価方法まとめ

非上場会社のM&Aにおける企業価値・株式価値の評価手法として、一般的に用いられるバリュエーション手法をご紹介いたします。この中から、対象会社の財務状況などを分析し、評価目的に応じてベストな手法を選択していくのがいいでしょう。

修正純資産法 中小企業のM&Aで一般的な手法。
修正純資産法は、評価対象会社の財務諸表がベースとなります。資産及び負債を時価に評価替えすることで算定した、修正純資産を基に株式価値を算定する手法です。
将来の収益性を加味しない手法ではありますが、非上場会社の評価においては一般的に用いられています。
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法) 大企業で一般的な手法。
DCF法は、評価対象会社において将来得られるフリーキャッシュフローを、評価対象会社のリスクに応じた適切な割引率で割り引くことにより、株式価値を算定する手法です。
将来の収益性に基づき企業価値を算定する方法であり、事業・会社の評価において一般的に用いられています。
類似会社比較法 意思決定ではなく、あくまで参考値を知るための手法です。
評価対象会社と類似する上場会社を選択し、これらの会社の企業価値又は時価総額と各種財務指標を比較して倍率を算出、評価対象会社と同様の指標に当該倍率を乗じることで、企業価値又は株式価値を算定する手法です。
マーケット情報や類似会社の開示情報をもとにしており、株式価値算定において一般的に用いられます。

1.修正純資産法の算出方法

修正純資産法修正純資産法

貸借対照表の純資産に、含み損益を時価で資産評価替えしたものを合算します。評価替えできる資産は、売上債権や不動産、有価証券などです。中小企業のM&Aでは、修正純資産に年買法で評価した「のれん代」を考慮する例が多くなっています。
「のれん代」の算出は、経常利益×1~5年分。経常利益は、営業利益や税引後当期利益を用いることもあります。「のれん代」は、この経常利益がどの程度継続できるかを計算するため、年数が売却企業の業種や景気によってさまざまです。なお、一般的には3年程でバリュエーションされることが多いと言われています。

純資産法をさらに詳しく

2.DCF法の算出方法

DCF 法DCF 法

DCF法は、5年分のフリーキャッシュフローを予測することから始まります。フリーキャッシュフローは、「税引後当期営業利益+原価償却費-運転資本増加額-設備投資額」という計算式で算出。次にWACCと呼ばれる資本コストを計算する必要があり、他にも有利子負債総額や株式の時価総額、税率など細かい計算が求められます。
非上場企業の場合は、株式の時価総額が算出できないため、株主資本直の推定もしなければなりません。算出したフリーキャッシュフローをWACCで割り引くことで、バリュエーションします。

DCF法をさらに詳しく

3.類似会社比較法の算出方法

類似会社比較法類似会社比較法

類似会社比較法の算出は、上場している類似会社を選定することからスタートします。類似会社の時価総額・純利益・帳簿上の純利益を調べ、純利益と帳簿上の純利益を時価総額で割り、諸倍率を算出します。
類似会社の平均諸倍率と評価対象会社の純利益・帳簿上の純利益をかけて平均を出すことで、株式価格を求められます。ただし評価対象会社の企業規模が類似会社より小さい場合、結果から1~3割ほどディスカウントされることもあるのでご注意ください。

類似会社比較法をさらに詳しく

より多くの利益を残すための仲介会社の選び方とは

中小企業のバリュエーションは、一般的に純資産法、次いでDCF法が用いられますが、売り手企業の業種・経営状況に応じて、評価方法をフレキシブルに変える必要があります。そのため、希望する売却価格に近づけるためには、コンサルティング能力があるM&A仲介会社を選ぶことが不可欠。さらに、売却時の利益を少しでも多く手元に残すために、仲介手数料を抑えて相談できる仲介会社を探しましょう。

会社の売却相場を見積もる
M&A仲介会社2選

会社売却の価格を大きく左右するM&A仲介会社選び。ここではマッチングだけでなく、売り手企業の全体的な経営を視野に入れたサポートが可能であり、且つ着手金が0円という仲介会社を選定の上、3つのタイプにわけてご紹介しています。

着手金 最低報酬
東京再生M&Aセンター
公式HP
0円 30万円
インテグループ
公式HP
0円 500万円

東京再生M&Aセンター

着手金 最低報酬
0円 30万

成功報酬はレーマン方式(移動総資産金額ベース)もしくは、相談内容に応じたオーダーメイド型のオリジナル成功報酬を設定しています。

赤字企業のM&Aにも積極的に対応

これまでに美容・クリニック・不動産仲介・物流・飲食・証券会社など多岐にわたる業界におけるM&Aを手がけており、幅広いネットワークを生かしたマッチングが可能。赤字企業であれば、まず自己資本による投資を行ない、企業価値を高めてから売却相手を選定するなど、クライアントにとって最適なM&Aを提案・実行してくれます。

中小企業再生支援ファンドとしての実績も高く、事業の再生・再成長を目指したい場合、資金調達の相談にも対応してくれます。スピーディーな意思決定と豊富な自己資本によって、最短で即日・事業規模に応じて最大3,000万円まで出資することができます。売却という選択は望んでいない経営者でも相談しやすいのが特徴です。

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インテグループ

着手金 最低報酬
0円 500万

成功報酬は移動総資産金額ベースとしたレーマン方式を取り入れています。

M&Aによる中小企業の更なる発展を後押し

売却先の選定の際には、企業規模・業種といった選択範囲を狭めずにより多くアプローチすることで、条件・相性がマッチする相手を複数ピックアップ。その中から経営者が相手を選択して交渉を進めますので、成約に結びつきやすいのが特徴です。 さらに、グループ内には多くの会計士や弁護士が在籍しており、M&Aにおける財務・法務といった問題についても数多く解決してきた実績があります。

インテグループが掲げる「完全成功報酬制」は、着手金や月額報酬、中間金フィーなどを一切とらず、本当に成果が出た際にのみ支払いが発生しますので、M&Aがうまくいくか不安という経営者でも安心して依頼できます。また、 完全成功報酬制にこだわるからこそ、ベストの売却先を選定してくれたり、成約までの期間が短縮されるといったメリットもあります。

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