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いくらくらいで売れるのか?

M&Aで会社を売却するための価格相場のつかみ方について説明します。

会社の売却相場価格の算出法

中堅・中小企業の経営者の方々でも、「自分の会社がいくらで売却できるのか」を実際に考えたことのある方は少ないのでは?ひとくちに会社の売却相場といっても、売り手と買い手の置かれる立場によって大きく変化します。

たとえば、M&Aで全株式を売却する場合と、友好的な取引関係を構築するためにお互いの株式を持ち合う場合とでは、大きく違いがあります。いずれにしても、売り手と買い手の双方が納得しなくてはM&Aは成立しないわけですから、互いが納得できる合理的な価格の算出方法を知っておく必要があります。

M&Aの株式評価方法

非上場会社のM&Aにおける企業価値・株式価値の評価手法として、一般的に用いられる手法を紹介します。このなかから、対象会社の財務状況などを分析し、評価目的に応じて最適な手法を選択していきます。

評価手法 特徴
(1)修正純資産法 中小企業のM&Aで一般的な手法。
修正純資産法は、評価対象会社の財務諸表を基礎として、資産及び負債を時価に評価替えすることで算定した修正純資産を基に株式価値を算定する手法です。
将来の収益性を加味しない手法ではありますが、非上場会社の評価において一般的に用いられています。
(2)ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法) 大企業で一般的な手法。
DCF法は、評価対象会社において将来得られるフリー・キャッシュ・フローを、評価対象会社のリスクに応じた適切な割引率で割り引くことにより株式価値を算定する手法です。
DCF法は、将来の収益性に基づき企業価値を算定する方法であり、事業会社の評価において一般的に用いられています。
(3)類似会社比較法 評価対象会社と類似する上場会社を選択し、これらの会社の企業価値又は時価総額と各種財務指標を比較して倍率を算出し、評価対象会社の同様の指標に当該倍率を乗じることで企業価値又は株式価値を算定する手法です。
マーケット情報や類似会社の開示情報をもとに算定する手法であり、株式価値算定にあたり一般的に用いられている手法です。

(1)修正純資産法

対象会社のBSを基礎として、資産・負債を必要に応じて評価替えして株式価値を算定。中小企業のM&Aでは、修正純資産に年買法により評価した、のれん代を考慮する例が多くなっています。

修正純資産法

のれん代と株式価値の算出

(2)DCF法

対象会社の事業計画において、将来得られるフリーキャッシュフローを、対象会社のリスクに応じた適切な割引率で割り引くことにより、株式価値を算定します。

(3)類似会社比較法

類似会社比較法とは、ある企業の企業価値又は株式価値を、その企業の類似上場会社の予測利益や純資産における倍率指標(マルチプル)から算定する方法です。

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