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会社売却の際に重要な「企業価値」とは?

会社の売却における企業価値とは、その名の通り売却しようとしている会社の価値、すなわち「会社の値段」ということになります。この企業価値が会社の売却価格を決める重要な指標となるため、会社売却を行う際にはできる限り企業価値を高めることが大切です。

企業価値について「今保有している資産」と考えられがちですが、会社を売却する際には「将来的に得られるであろう利益」も合わせて算出されます。そのため、その時点で会社に資産がほとんどないという場合でも、企業価値が高いと評価されることもあります。

企業価値の算出方法

企業価値を評価する方法はいくつかあり、大きく分けて「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」があります。これらの計算方法を見ていきましょう。

コストアプローチとは

会社の純資産を元に企業価値の評価を行う方法をコストアプローチと呼びます。

帳簿を元にして算出されるためわかりやすいですし、客観性にも優れていると言える方法です。

時価純資産価額法

売却される会社が現在保有している資産(有形・無形問わず)を全て時価に換算し、そこから負債の時価を差し引いて企業の価値を評価する方法です。

比較的簡単に評価額を出すことができる反面、売却される企業がこの先に生み出すと予想される価値については全く評価されません。

修正簿価純資産法

貸借対照表に記載された資産や負債の中で、不動産や有価証券など時価評価を行った際に影響が出やすい項目や、時価を算出しやすい項目を時価修正し、企業価値を評価する方法です。

インカムアプローチ

将来的に期待できる収益を含めた企業価値の算出方法です。実際にその収益を得るためのリスクなども考慮しながら算出されます。

DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法

将来のキャッシュフロー(現金の流れ)全体を割引率で割り引くことで企業価値の評価を算出する方法です。

売却対象の会社が持つ事業計画書や資産を元に、会社が売却された後にどのくらいの収益が見込めるのかを計算し、企業価値を算定します。

将来生み出すと考えられる利益に対する期待や予測を企業価値に反映させられることがメリットと言えます。また、のれんなど無形資産の評価も行うことができます。

収益還元法

売却対象の会社が将来得られると考えられる利益を推計し、資本還元率で割り引いて現在の価値を計算し、企業価値の算定を行う方法です。

マーケットアプローチとは

比較対象となる業種や企業を基準に考え、企業価値の評価を行う方法です。

類似業種比準方式

評価する対象の企業と同一の業種・規模の企業と比較して評価する方式です。

この方法は主に相続税の算定において、企業の純資産を基準に企業価値の評価を行うと税負担が大きくなる場合に利用されます。

類似会社比準方式

売却対象の企業と同一業種、同一業界の上場企業の株価をもとに企業価値を評価するものです。

会社自体の価値が低くても、業界全体の価値が高い場合は評価が高くなる可能性がありますが、もちろんその逆のケースもあり得ます。

会社売却の相場算出方法を総まとめ

中小企業庁方式

2006年に中小企業庁により簡易に自己診断ができる方法として紹介されたものです。

時価純資産方法と、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法の重要な項目だけを抽出して算出を行います。また、決算書などを見ながら数値を記入していくことで簡単に資産ができるというメリットがあります。

ただし、この方法はあくまでも目安である点に注意が必要で、実際の売却金額とは異なる点に注意が必要と言えます。

見えない「価値」も企業価値となる

企業の価値を算出するにあたり、会社の資産そのものが基準になってくるのはもちろんですが、そのほかにも会社の価値を決める要素はたくさんあります。

取引先や顧客リスト

売却しようとしている会社が持っている取引先や顧客リストに、今後のビジネスチャンスがあると判断されれば企業価値が高いという評価が下されることもあるでしょう。

例えば、買い手企業が開拓したいと考えていた大手企業などと長年の取引がある場合には、企業価値を高める大きな要素となります。

従業員

売却する会社にどんな従業員がいるかということも、企業価値を判断する大きな要素となります。

例えば非常に優秀な社員が多く、勤続年数も長い、一方で給与水準は一般的な水準よりも低いとなった場合、買い手企業にとって非常に魅力的に映るでしょう。逆に定着率が悪い企業の場合は、マイナスの評価になってしまいます。

市場シェア

ある業界において、売り手企業がどれだけのシェアを持っているかも判断基準となります。

業績が赤字であっても、ある程度のシェアを持っていれば、将来的に黒字に転換していく見込み・可能性が立てられるからです。たとえニッチな市場であっても、十分評価される可能性はあります。

特許や技術

利益を生み出すと判断できる特許や技術を持っていることも、企業価値を高めてくれる要素となります。

ただし、特許はただ持っているだけでは意味がない点に注意しましょう。ポイントは「その特許や技術が、今後利益を生み出せるかどうか」という部分。
死蔵特許の場合は評価の対象とならないケースがしばしばあります。長い年月をかけないと習得できない技術の場合は、価値として評価されるケースが多くなります。

自社の状況を把握して、企業価値を高める

会社を売却したいと考えた時、自身の会社がどれくらいの価値があるかということは非常に大切なポイントとなってきます。

また、会社が持っている「見えない価値」が企業の評価を高める可能性があることを忘れてはいけません。そのため、まずは自社の現状を正しく把握し、その上でいかに評価を高めていくかが肝要となります。

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