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会社売却・事業譲渡どっちを選ぶ?

「会社売却」とは、会社や企業を法人格ごと譲り渡すことを指します。会社売却で譲渡されるものは「会社全体」となりますので、後述する「事業譲渡(会社の一部の事業のみ譲り渡す)」とは異なります。会社売却が行われると、経営権は買い手企業に移り、旧経営者は経営から離れます。

中小企業で会社売却が行われる際には、「株式譲渡」という方法が利用されるケースがほとんどです。これは、売り手企業のオーナーが保有している株式を買い手企業(または個人)に譲渡し、会社の経営権を買い手側に譲り渡すことを言います。

会社売却のメリット

会社売却を行うメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

会社を売却して利益を得られる

赤字企業などの場合は、会社売却を行うことで得られる利益を借入金の返済にあてられますし、場合によってはその利益を別事業の立ち上げなどに投資することも可能です。

従業員の雇用を確保できる

会社を売却したとしても、従業員の処遇はそのままというケースが一般的となっています。そのため、改めて雇用契約を結び直す必要がなく、従業員を守ることにもつながります。

経営者としての責任やストレスから解放される

会社売却が完了すると、これまでの経営者は経営から離れます。経営は非常に大きな責任を負うものですから、会社売却を行って経営権を手放せば、これまでのストレスや責任からも解放されます。

経営者の個人資産を借入金の担保から外せる

特に中小企業の場合、経営者の個人資産が借入金の担保としているケースが多くなっていますが、第三者へ経営権が移る場合には、経営者の個人保証や個人資産については担保から外されることが一般的となっています。そのため、経営者の資産を守ることにつながります。

取引先への影響を最小限に抑えられる

株式譲渡の場合、例外的な事例を除き、対外的には株主が変わるだけとなります。会社名もそのまま引き継がれるケースがほとんどとなっているため、対外的な混乱も起こさずに済みます。

どんな時に会社の売却を選択するべきか

経営者が会社を売却するケースは、主に下記の5つに大別されます。

上記に当てはまる場合には、会社売却を検討する価値があると言えるでしょう。

事業譲渡とは?

事業譲渡とは、会社の事業を第三者に譲渡(売却)することを指します。「事業を譲渡する」と言っても、その対象となるものは「その事業を行うために必要なもの」、すなわち従業員や工場、権利、取引先など多岐にわたり、譲渡したいもののみを選別できます。

譲渡する内容を選べるのは大きなメリットではありますが、逆に手間がかかるという面もあります。

さらに事業譲渡では、許認可が原則として承継されず、譲渡事業の従業員や取引先とは改めて契約を結び直す必要があるなど、事業譲渡は会社売却では発生しないさまざまな手続きが必要になってきます。

また、事業譲渡を行うと、売り手の会社は同一の事業を行うことが制限されます。

事業譲渡のメリット

「事業譲渡」を行うメリットは下記のようなものが考えられます。

資金を得られる

事業の譲渡によって利益が得られるのは、会社を売却した時と同じです。一部の事業のみを譲渡して得た資金を残した事業へ投資することも可能ですし、負債等がある場合には返済に回すことができます。

手元に残したい資産や従業員を残せる

事業譲渡は一部の事業のみの譲渡が可能なため、必要な事業や資産、従業員は手元に残すことが可能です。

他にも、買い手企業にとっても「取得したい内容を選別して引き継げる」「簿外債務を引き継ぐ必要がない」と言ったメリットが考えられます。売り手企業にとっても買い手企業にとっても、「譲渡したい(引き継ぎたい)内容を選べる」点は、事業譲渡を選択する大きなメリットなります。

どんな時に事業譲渡を選択するべきか

事業譲渡は、非常に手間がかかるケースが多いのですが、その手間を考慮に入れた上でも事業譲渡を選ぶケースとしては、下記のようなものが考えられます。

やはり売り手企業にとって大きなメリットとなるのが「譲渡したい内容を選べる」という点になるでしょう。そのため一部の事業や資産を譲渡したいと考える場合には、事業譲渡を選択する必要があると言えます。

会社売却・事業譲渡のどちらにメリットがあるかを検討する

会社を全て売却する「会社売却」と一部の事業だけを譲渡する「事業譲渡」の違いやそれぞれのメリットなどを説明してきました。自社のケースにはどれが当てはまり、どの形が最もメリットを出せるのかをじっくり考え、判断することが大切と言えるでしょう。

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