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会社売却・事業継承どっちを選ぶ?

「会社売却」とは、会社の全てを他の企業に売却することを指します。会社の売却が完了すると、経営権は買い手企業に全て移動し、これまでの経営者は経営から完全に離れます。

会社売却のメリット

会社を売却するメリットとしては、下記のようなものがあります。

会社売却の利益を得られる

会社を売った分の利益を得られます。例えば赤字企業などの場合、会社の売却益を借入金の返済にあてられますし、赤字企業ではない場合は、利益を使って別事業の立ち上げなどの投資もできます。

経営から離れることで、これまでの責任・ストレスから解放される

会社を売却すると、経営権を含めた全ての権利が買い手企業に移り、ほとんどの場合旧経営者は経営から離れます。そのため、会社売却を行うことでこれまでのストレスや責任から解放され、新しい生活を楽しめるようになるかもしれません。

個人資産を借入金の担保から外せる

特に中小企業の場合、経営者の個人資産が会社の借入金の担保となっているケースが多くなっています。しかし会社の売却によって第三者へ経営権が移った場合には、経営者の個人保証や個人資産は担保から外されることが一般的となっているため、経営者の資産を守ることにもつながります。

どんな時に会社売却を選択するべきか

会社売却を選択すべきケースとしては、下記のような例が挙げられます。

自社が上記のケースに当てはまる場合、会社の売却を検討してみる価値があると言えます。

事業承継とは

事業承継とは、自分が経営者となっている会社の事業を、他の誰かに引き継ぐことを言います。特に中小企業の場合は、経営者の手腕によって経営が左右されるケースが多いため、いつ、誰に会社の事業を引き継ぐかは会社経営における非常に大きな問題となってきます。

事業承継を行う先としては、「親族内承継」「親族外承継」が挙げられます。

親族内承継

自分の子供や兄弟、親族などに事業を承継する方法です。会社の経営権を誰かに譲るパターンとしては、最もポピュラーなものだと言えるでしょう。ただ、近年ではこの親族内承継の割合は減少傾向にあります。子供に事業を受け継ぐ意思がない、経営者自身に子供がいない、親族内に経営者として適した人材がいないというように、さまざまなケースが挙げられます。

親族外承継(従業員などに承継する場合)

親族内に承継者が見つからない場合には、従業員など親族外の人間に経営を譲り渡すケースがあります。

親族内承継の場合はある程度候補者が限られる反面、親族外承継であれば会社の中、場合によっては外部からも候補者を探せるため、選べる人物の幅が広がります。

ただしこの場合、後継者候補が経営への強い意思を持っていることが重要なポイントとなってきます。

事業承継を行うメリット

事業継承を行うメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

オーナー一家としての地位を継続できる

例えば、何代にも渡って受け継がれてきた会社の場合、親族内承継ができると「オーナー一家」としての地位を継続できることになります。

後継者を早い段階から育てられる

親族内継承の場合、後継者を早い段階から決めることも可能です。その場合、経営者としての育成を早い段階から始められるのも大きなメリットと言えます。

スムーズな業務の引き継ぎができる

社内の誰かに経営権を引き継ぐ場合、社内のやり方や経営方針、経営理念をしっかりと理解している人物を継承者として選べば、業務の引き継ぎもスムーズにできます。

社員や外部などからの反発が少ない

現経営者の親族が新しい経営者となるのであれば、ある程度前もって根回しを行うことで、社員や取引先など外部からの反発を抑えられます。また親族外継承でも、周りからの信頼が厚い社員などが経営を引き継ぐ場合であれば、内部からの反発も少なくなるでしょう。しかし逆に、人選を誤るとその分反発も大きくなってしまうため、継承者は慎重に決定する必要があります。

事業承継が適するケースとは

事業承継が適しているケースには、下記の場合が考えられます。

何よりも、身近に後継者になれる人物がいることが前提となります。

後継者の有無によって、どちらを選ぶかは異なる

ここでは「会社売却」と「事業承継」について説明してきました。この2つのどちらを選ぶか、その最大のポイントは「後継者の有無」と言えるでしょう。後継者がいる場合は計画的に事業承継を行うのがスムーズですし、後継者がいない場合でも、これまで続いてきた会社を廃業するのは、従業員の雇用や技術の伝承など、さまざまな面を考えて避けたいと思うはずです。そんな時には会社売却という道もあることをぜひ頭に入れておいてください。

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