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自分の財産はどうなるのか?

会社を誰かに譲渡した後、自らの経済状況にはどう影響してくるのでしょうか?

創業者利益を得て、第二の人生へ

自分の会社をゼロから育ててきたオーナー社長は、会社の譲渡によって事業承継ができるだけでなく、創業者利益を確保することができます。

通常、未上場株は換金性が低いわけですが、M&Aでなら現金化することができ、相続税の納税資金を確保しつつ、「引退後の人生プラン」に使える資金を得ることが可能です。

事業承継がなかなかうまくいかない理由に、中堅・中小企業のオーナー社長というのは、「仕事が生きがいだ」、「会社が自分にとって最も大切な場所」という方が多いことがあげられます。

何をしたいか、何をすべきか考えておくということ

事業承継のタイミング(引退時期)を適切に決めるのは、経営者として下してきたどの判断よりも難しいものでしょう。

しかも、「引退後の生きがい」「引退後の自分の居場所」がみえない状態だとしたら、とてもやりきれないのではないでしょうか。そこで事業承継の時期を決める際、同時に「引退後の人生プラン」と「引退後の生きがい」も決める必要があるといわれます。

一般に、引退後の人生プランでは、たとえば海外で老後をおくる、ゴルフ三昧や旅行三昧の日々を送るといった、いわゆるハッピーリタイアメントをめざす方が多いようです。あるいは、これまで仕事ばかりで大切にしてこなかった家族との時間を取り戻し、絆を結びなおすといった過ごし方を選ぶ方もいらっしゃいます。

その他、「事業家」としての経験を生かして、ボランティア活動や講演活動を行うなど、「社会活動家」として地域・社会に貢献するという道を行く方も増えてきています。

M&Aは節税・相続対策にも数々のメリットがある

会社の譲渡は、創業者利益の確保だけでなく、会社の負債に対する個人保証の解除という点でも、創業者社長、オーナー社長を助けます。

また、創業者の家族や親類の争いを防ぐ、つまり争族防止の効果もあります。

たとえば事業承継に 親族承継を行った場合に、経営を安定させるという目的で原則として1人の後継者に自社株を譲渡します。そうすると、後継者とそれ以外の相続人の間で、不均衡が生じてしまい親族内でシビアな相続争いが起きるケースが少なくありません。

譲渡であれば、会社の資産が第三者に移るので、会社を巡る相続争いの心配は要らなくなります、。

そんな時に頼れるのがM&Aの専門会社。創業者利益の確保から、税務対策、相続対策など、あらゆる面から、最適アドバイスをしてくれることでしょう。

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