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企業が事業売却を行う目的はどんなものがあるか

事業売却とは、自社の事業を切り離して他の会社に売却すること、あるいは会社を丸ごと他の会社に売却することを指します。

近年、さまざまな理由で事業の売却を選択する経営者が増えてきているように、事業売却は徐々に身近なものとなってきていると言えるでしょう。事業の売却というと拒否反応を示す方もいますが、後継者不足や会社の経営の見直しという課題を解決するためには、有効な手段の一つだと言えます。

事業売却の目的にはどんなものがあるか

では、事業売却を行う目的としてはどんなものがあるのでしょうか。

事業継続のため

中小企業に多く見られるケースとして、後継者がおらず事業承継ができない場合に、事業売却によって事業の継続を行うことがあります。

例えば現経営者に跡継ぎがいなかったり、跡継ぎになり得る存在はいるものの会社を継ぐ意志がなかったり、あるいは経営の先行きが不安という理由から「会社を継がせたくない」と考えている経営者もいます。また、経営を任せられるだけの素養を持った親族がいないというケースもあります。

近年では後継者不在による経営者の高齢化、さらには廃業が増加し、大きな問題となっています。しかし廃業となると従業員の雇用が失われるばかりか、これまで培ってきた技術やノウハウが途絶えることにもなりますし、取引先に迷惑をかけることもあるでしょう。このような状況を防ぐために、事業売却による事業の継続は有効な手段の一つなのです。

今後の生活資金を確保する

経営者が第二の人生を見据え、生活資金を確保するために事業売却を行うケースもあります。

経営者自身が40代や50代など、比較的若いうちに事業を売却して生活資金を確保して老後の生活資金に充てるケースや、他の事業を立ち上げる資金とするケースも見られます。

いずれにしても、経営者の選択肢を増やすという意味から、事業売却が活用される場合があります。

事業の見直し

大手企業の事業売却に見られるパターンとして、事業の見直しを行うために事業売却を行うことがあります。例えば採算が取れない部門があり、今後もその状況が続くと考えられるのであれば、該当部門を売却し、得た資金を利益を生み出している他の部門に投資して会社全体の業績回復を狙う、というケースが考えられます。

大手企業の傘下に入る

成長段階にある会社によく見られるケースです。例えばベンチャー企業などが大手の企業に事業売却を行うことがあります。

ベンチャー企業にとっては、大手企業の傘下に入ることで財政基盤が安定するというメリットが挙げられます。財政が安定すれば優秀な人材を獲得することにもつながりますし、新しい技術の獲得を進められるのであれば、結果として会社全体の成長に繋がっていきます。

事業売却を行う上で注意すべきこと

事業売却は、上記に挙げたようにさまざまな目的で使われています。しかし売却を行う上では、下記のような注意点もありますので覚えておきましょう。

確実に事業売却が成功するわけではない

事業の売却は会社同士の取引となりますので、必ずしも成功するわけではありません。

また、事業の見直しを行うための事業売却で注意しておきたいのが、売却価格の問題です。事業売却ができたものの、希望の売却価格に届かなかったために、当初の計画を変更せざるを得ない場合もあります。

とは言え、あまりにも強引に希望売却価格を押し通そうとすると、交渉自体が失敗してしまうこともあります。事業譲渡の話そのものがなくなってしまっては意味がありませんから、交渉の中ではある程度譲歩する必要が出てくることもあるでしょう。

売却先は広い目を持ち探すこと

事業売却を行う際には、仲介業者を介して売却先を探したり、交渉を進めたりしていくのが一般的です。仲介業者は、幅広いネットワークの中から売却先を探しますが、必ずしもスムーズに見つかるとは限りません。

ですから、経営者自身でも売却先がないかをある程度探してみることも大事になります。これまで取引があった会社や付き合いのある会社の中から、売却できそうな会社がないか確認してみてください。意外と身近なところで売却先が見つかることも、あるかもしれません。

従業員のケアを行うこと

事業売却を行った場合、従業員の雇用は確保できますが、従業員にとっては新しい会社で働くことになります。雇用が確保できたから全て良し、というわけではなく、従業員とはきちんとコミュニケーションを取り、理解してもらうことが大切です。

従業員のケアを行い、士気を下げないということは、事業を売却する先の企業のためにも必要なことと言えます。

事業売却の目的は、企業によってさまざま

ここまで、事業売却を行う目的と、その際の注意点について説明してきました。事業売却は昔の「身売り」のようなイメージではなく、事業継続や経営の見直しなどにおいて非常に有効な手段となるものです。経営者にとっては、いつ事業売却を考えなければならない場面が訪れるかわかりませんから、事業を売却する可能性について頭の片隅に入れておいても、損はないでしょう。

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