会社売却ナレッジ これがスマートなM&Aの進め方 » 中小企業のための会社売却・事業売却Q&A

中小企業のための会社売却・事業売却Q&A

株式や事業の譲渡を検討する経営者の方のために、会社売却に関するよくある質問とその回答・アドバイスを掲載しています。

うちの会社は本当に売れるのか?

M&Aは大手企業だけがするものではありません。「ウチみたいな会社でもM&Aできるか」と半信半疑だったオーナーが、みごと会社売却を成功させた事例などを紹介。会社を売ることができるか不安なオーナーは、ぜひチェックしてみてください。

Q.利益が出ていない会社でも、売却できますか?
A.譲りうける側の経営判断によっては、売却は成立します。そうした際のキーワードのひとつとなるのが、「シナジー効果」です。たとえば、小売店・スーパーへの卸販売からより高い粗利益が期待できる小売販売への展開を考えた「うどん・そばの製造メーカー」が、最近の競合店との価格競争で利益が出ない状況にあったうどん・そば店舗をM&Aするといったケースがあります。

いくらくらいで売れるのか?

会社の価値、株式譲渡の価格がどのように決められるかについて、「営業権評価を含めた時価純資産価額法」など、具体的な算定方法も交えて解説しています。

会社売却の方法は?

会社売却の方法としてとられる事業譲渡、株式譲渡について説明しています。さらにコンサルタント会社に相談してから、実際にM&Aが完了するまでの条件の交渉、デューディリジェンス、最終契約書の締結、譲渡の実行といった基本的な流れもつかんでいただけます。

Q.会社譲渡の手続きには、どれくらいの期間がかかりますか?
A.各社の事情によりますが、普通は最低でも6ヶ月から1年は必要です。これまでに培ってきた製品や技術の価値を、売り手と買い手がお互いにひとつひとつ確認しなくてはならないからです。ただし「資金繰り」「経営者の体調」といった理由から急ぐのであれば、早期に準備に着手する必要があります。

どこに相談すればよいのか?

M&A仲介コンサル会社の選び方。「コンサルティング力」「得意分野」「手数料体系」など、理想的なパートナーの条件をチェックいただくことができます。

従業員・取引先への影響は?

自分がいなくなった後も、従業員や取引先に迷惑をかけないために、経営者の責任として、何をするべきかについてアドバイスしています。

Q.従業員の雇用はどうなりますか?
A.M&Aでは、従業員が従来と変わらず業務に携わることが一般的です。なお、買い手企業の規模が大きい場合には、福利厚生制度や休日休暇といった面で、雇用条件が良くなることも多々あります。

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