会社売却ナレッジ これがスマートなM&Aの進め方 » 経営不振の経営者が見通しておくべき今後の対策 » 従業員の給料を払えない場合は?

従業員の給料を払えない場合は?

経営が悪化すると従業員の給料が支払えないという状況に陥りかねません。では、経営不振を理由に給料を払わないといったことは可能なのでしょうか。また、そんな状況になった場合、経営者が取るべき対応はどんなものなのでしょうか。

給料の未払いは訴訟に発展&労働基準法違反

給料の支払いは経営者の義務であり、給料の支払いに関して、労働基準法で「通貨支払い・直接支払い・全額支払い・毎月一回以上定期払い」の4原則が明記されています。
そのため、給与が支払えない経営者は労働基準法違反や最低賃金法違反で罪に問われるだけでなく、労働者が経営者に対して未払い賃金を請求する訴訟を起こすこともあり得ます。
雇われている側としても、給料がなければ家賃・水道光熱費・携帯電話使用料といった毎月の支払いができなくなり、信用情報を傷つけることにもなりかねません。従業員の生活を守るためにも、毎月の給料は支払われなければならないのです。

給料が支払えなくなった際の対処法

では、経営難でどうしても現金が用意できず、給料が支払えない状況に陥った場合、経営者はどのような対処をすれば良いのでしょうか。

従業員へ状況を説明する

従業員の給料が払えないとわかったら、まず経営陣や顧問弁護士を交えて話し合いを行ない、適切なタイミングで従業員に対して給料が支払えない理由と、どのような措置を取るのかを説明します。
その上で、もし給料の一部だけでも支払う余裕があるのであれば、従業員一人一人と話し合い、誰に最低いくら支払えば良いかをリストアップして、できる限り給料を支払ってあげてください。

経営者の役員報酬カット

会社の業績が悪化しているのであれば、速やかに役員報酬の減額もしくはカットを行ないます。いうまでもないことですが、役員報酬と従業員の給与では、後者の方が優先度が高くなります。
ただし、役員報酬は損金に算入することが認められていますので、支払う税金を少しでも減らすためにも、可能であれば株主総会で減額・カットを決めるというプロセスを経るようにしましょう。

お金を借りる

一時的な対応になりますが、銀行などの金融機関から融資を受ける、経営者向けカードローンを利用するなどして、当面の現金を確保しましょう。また、売掛金があるのであればファクタリングも一つの手段といえます。

経営難を脱却できる新たな選択肢・M&A

給料の支払いができないほど経営が苦しくなり、銀行融資も見込めない…そんな状況でこそ検討したいのが、M&Aです。

M&Aは、単なる会社売却・事業譲渡ではなく、事業の存続や拡大という課題を解決するための戦略の一環です。経営状態が改善しないまま倒産へ向かう前に、戦略的に経営難を脱却できるM&Aという方法を選択してみてはいかがでしょうか。

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