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経営者の個人資産はどうなるのか?

会社の資金繰りが苦しくなったり、経営難に瀕したとき、経営者の個人資産はどのような扱いになるのでしょうか。また、そういったリスクに備えて、経営者はどのような対処をすべきなのかを調べました。

個人資産を切り崩して運転資金にまわすことも可能

ここでいう経営者の個人資産とは、社長という立場で役員報酬として得たお金のことであり、当然ながら社長の生活費などに充てるものです。ただ、株主=社長という会社であれば、会社の資産と個人資産の関係が曖昧なため、もし会社が経営難に陥った際は、個人の資産を切り崩して運転資金にまわす方法も考えられます。

その場合、会社が社長個人から借り入れることになるので、経営が安定して資金が確保できた際には、社長個人に返済することになります。

税制の面で会社に多く資産を残す方が有利な場合も

上記のような対応を想定する場合、万が一に備えて社長の役員報酬を高額に設定してお金を蓄えるのも、一つの方法ではあります。ただし、個人資産を投入したにも関わらず状況が好転しなければ、そのお金が戻ってこないということもあり得ますので、必ずしもそうすべきとはいえません。

また、近年では個人にかかる所得税が高く且つ給与所得控除が少なくなってきており、一方で、法人税は低く設定されています。

つまり、昨今では役員報酬を高額にして個人資産を投入するリスクに備えるよりも、会社に資産を残す方が有利になるということも十分に考えられます。

倒産しても経営者やその家族の個人資産は守られる

株主=社長という会社だと会社資産と個人資産の関係が曖昧であると述べましたが、では会社が倒産してしまうと経営者とその家族の資産まで処分されてしまうのかといえば、そんなことはありません。

経営者はあくまでも会社を構成する個人であり、法人と個人は別人格であると法律で明記されています。そのため、たとえ会社が倒産したとしても、経営者や取締役の個人資産は処分の対象にならないのが原則です。
ただし、経営者や取締役が会社の債務の保証人・連帯保証人になっている場合、会社の破産手続きとは別に、個人資産も処分されてしまう可能性があります。

また、破産申立の前に会社の財産を売却もしくは贈与という形で個人名義に変更したものについては、実質的に法人・会社の財産であるとして、破産管財人によって返還を求められることになります。

M&Aによって個人資産と事業を守る

経営危機の会社を立て直す方法として、M&Aが注目を集めています。M&Aによる会社売却・事業譲渡の最大のメリットは、会社を倒産させるわけではないので世間体を保ちながら会社を手放すことができ、且つ新たな譲渡先の事業拡大という、戦略的な思惑のもとで経営難の脱却を図れることにあります。

仮に倒産してしまっても個人資産は処分されないとはいえ、ある程度の影響は覚悟しなければなりません。そうなる前に、M&Aという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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