会社売却ナレッジ これがスマートなM&Aの進め方 » 経営不振の経営者が見通しておくべき今後の対策 » リース料が払えない場合の対応は?

リース料が払えない場合の対応は?

パソコンや電話、複合機といった設備をリースしている会社も多いかと思いますが、経営が悪化するとリース料の支払いも当然難しくなってきます。では、リース料が払えなくなるとどうなってしまうのでしょうか。

リース料が払えず滞納し続けると…

リース契約はレンタルとは異なり、基本的には年単位など長期で契約する場合が多く、中途解約が認められません。長期でのリース料を見込んで契約している以上、滞納が発生すればリース会社は即時回収のためのアクションを起こすことになります。

督促状や支払い請求の訪問がくる

リースの支払いが月額の場合、基本的には一ヶ月でも遅れると督促状や訪問による請求がきます。
当然一括での支払いを要求されますが、この段階であれば交渉の余地は残されており、例えば「とりあえず一ヶ月分だけ支払う」「滞納している料金の30%だけ支払う」といった一時的措置で済ませられるケースもあります。

ちなみに、中途解約が認められないと前述しましたが、リース料を滞納してしまうと契約期間分の支払い請求はもちろん、リース物件を引き上げられてしまうので、業務に必要な設備を使い続けられなくなってしまいます。

保証人・保証会社への請求

リース料を滞納し続け、さらに業者との連絡を遮断した場合、リース会社は契約書に記載されている保証人や保証会社へ連絡します。この段階で借りた側に支払い能力がないと判断されれば、保証人や保証会社に支払い請求が行くことになります。

法的手段をとられる

リース会社が回収業者や弁護士に調査を依頼した場合、債務者の身辺調査へと発展したり、裁判に持ち込まれることもあり得ます。
その結果、本当に支払い能力がない判断されると、破産や個人再生といった判断を迫られます。さらに、ブラックリストに登録され、以降銀行などでお金を借りることが一切できなくなってしまいます。

破産に追い込まれる前の「手放す」という選択肢

法的手段をとられる前にやるべきこととして、銀行・カード会社・消費者金融でお金を借りてリース料を工面するといった対応も考えられます。しかしながら、すでに支払いが難しいという状況に陥っているのであれば、破産に追い込まれる前の解決手段として、会社そのもの、もしくは事業の一部を手放して資金を確保するという選択肢も一つの方法です。

会社売却・事業譲渡といったM&Aは、当面の資金を確保できるばかりでなく、事業を存続させ従業員の雇用を守ることにもつながります。破産という最悪の事態を招く前に、M&Aについて検討してみてはいかがでしょうか。

借金のある企業におすすめの着手金0円のM&A仲介会社

借金のある企業がM&Aを行なう際には、最適なM&Aの方法を提案してくれる仲介業者を選ぶ必要があります。ここでは、中小企業向けのM&A仲介会社のうち、着手金0円で対応してくれる仲介会社を3タイプにわけてご紹介します。

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東京再生M&Aセンターはグループ企業の経営により、医療系や人材育成、サービス業といった専門性の高い業界にネットワークを拡大してきました。幅広いジャンルでの経営相談顧客を約20年で約3,000社抱えるため、譲渡企業に適したM&Aマッチングを提案できます。着手金も発生せず、完全成功報酬型のため、資金に困った企業がM&A相談を持ち掛けやすい仲介会社です。

M&A事例
スクール運営の債務をM&Aの売却益で返済

オーナーの自己資金を元に、東京都内に複数展開していたまつ毛エクステのスクールが経営難となりM&Aを実施。 集客効果を見込んで好立地へ出店していたことが経営を圧迫し、債務超過していました。 不動産含めて事業譲渡することで、オーナーは完全にスクールから手を放し、売却益を返済にあてることができました。

M&A事例
資金が底をつきたクリニックもM&Aで成功

高額医療機器の導入の支払い負担により、資金繰りが悪化したクリニックがM&Aを決意。 もともとの医療技術の高さはそのまま活かし、クリニックの弱点であった経営面の強化が見込める企業とマッチング。 譲渡先企業によって、集客やスタッフ人材育成等の体制強化が行われたことで、 院長は経営負担が減り、より医療に専念できるように。 結果、医療サービスの向上や治療メニューの拡大が可能となりました。

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買収候補は会社規模や業種を狭めずに、幅広く選定。条件や相性を優先するとともに、複数のなかから経営者が相手を選択できるので、よりマッチしやすく、且つ高い利益を得られるのが魅力です。

インテグループはどこの企業にも属していない独立系のM&A仲介会社であり、顧客のニーズに沿わない企業を紹介することはありません。

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関東圏に複数店舗を運営する洋食レストランチェーンのM&A。一定の売上は上がっていたものの、新規出店の際の投資効果が思うように得られず資金難に陥り、事業譲渡を選択。同業の候補先の中から、居酒屋の運営から新たな業態への進出を検討していた企業とのM&Aを成立させ、事業の譲渡・再建を実現。

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プラスチック部門の株式譲渡

大手顧客との取引を中心に経営を行なってきたが、先代社長時代の借入が負担となって業績が悪化。さらに後継者不在の問題もあり、事業譲渡を決断。候補先選定の結果、同じプラスチック部門のメーカーが事業拡大を検討しており、債権者とも交渉を行なった上で、民事再生を申し立てる前提での株式譲渡で合意。

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