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不渡り1回目を出してしまったら?

不渡りとは、小切手や手形を支払い期日になっても差出人(債務者)が現金化できず、その額面金額が受取人(債権者)に引き渡されないことをいいます。不渡りを出すと倒産するというイメージがありますが、1回目と2回目では、その意味は大きく異なります。

不渡り1回=倒産ではない

不渡りの種類については、記述ミスなど書類上の不備が原因の「0号不渡り」、当座預金の残高不足・資金不足で支払いができないときに出される「1号不渡り」、契約不履行・偽造・盗難・紛失といった0号・1号に該当しない「2号不渡り」の、大きく三種類に分類されます。

この中で手形の発行者である振出人の信用に関わるのが「1号不渡り」であり、これが倒産の引き金となる可能性があります。
とはいえ、1回目の不渡り=即倒産とはなりません。では、1回目の不渡りが出るとどうなるのでしょうか。

1回目の不渡りの影響とは

1号不渡りを出すと、金融機関が手形交換所に「不渡届」を提出。その情報が「不渡報告」として各金融機関に通知されます。これが1回目の不渡りに対する「不渡り処分」となり、金融機関からの信用低下につながり、以降の資金調達が難しくなります。

とはいえ、この段階では引き続き当座預金を使って取引ができるため、倒産に追い込まれることはありません。
ここで振出人がやるべき対処とは、受取人に即時連絡をとり、分割払いやジャンプ(リスケ)など支払いの方法について相談すること。そして、2回目の不渡りを出さないための資金計画の見直しなどです。

2回目の不渡りは危険

1回目の不渡りから6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと、「銀行取引停止処分」を受けます。具体的には、当座預金取引と貸出取引が二年間できなくなる他、上場企業であれば上場廃止となります。

この場合でも、普通預金の利用や現金取引は引き続き可能なため、即倒産というわけではありません。ただし、金融機関や取引先からの信用を失うことで、実質的な倒産に追い込まれることになるのです。

不渡りを出す前に、攻めのM&Aで経営難を脱却

不渡りを出すことが即倒産ということはなく、たとえ出してしまったとしても経営再建は不可能ではありません。とはいえ、不渡りを出してしまうほど経営が逼迫している状況での再起は困難を極めますし、仮に倒産してしまうと多くのものを失うことになります。

そこで早めに検討したいのが、会社売却・事業譲渡といったM&Aです。M&Aは、いまやベンチャー企業や中小企業にとって事業拡大や新規事業参入の手段とされており、売却側としても世間体を保ちながら会社を手放すことができ、且つ経営危機に瀕している企業・事業を存続させられるといったメリットがあります。戦略的に経営難を脱却する方法として、M&Aは十分に検討する余地があるといえます。

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