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会社売却をするなら覚えておきたい事業譲渡と吸収分割の違いとは?

事業譲渡は、会社で行っている事業の一部または全部を第三者に譲渡することを指します。

そして吸収分割は、会社から一部の事業を分割して既存の会社に移すという手続きになり、この2つは非常に似ていると感じるでしょう。

しかしこの2つは、目的と手続きにおいて違いがあります。

ここでは、それぞれの特徴や違いについて説明していきます。

事業譲渡とは

法文上の定義はありませんが、事業譲渡とは、会社で行なっている事業の一部または全部を第三者に譲渡することを指します。ここで言う「事業」というのは、「一定の営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む)」とされています。 事業譲渡を行う際の、譲渡を行う側と買い手側、それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

事業譲渡のメリット

譲渡側

など

譲受側

など

事業譲渡のデメリット

譲渡側

など

譲受側

など

事業譲渡の特徴

事業譲渡の特徴には、下記のようなものが挙げられます。

事業譲渡とは、いわば事業の売買

事業譲渡を行なった場合、その対価として金銭などが譲渡側に支払われます。

例えば、赤字企業が廃業を回避するために事業譲渡を行う際、譲渡によって得た対価で赤字を補填できます。

事業譲渡における労働者保護について

事業譲渡の際には労働承継法の適用がないため、個別に従業員の同意を得る必要があります。

円滑な事業譲渡を行うためにも、従業員の意向を十分に把握した上で、承継の形態や処遇を決めていくことが必要です。

事業譲渡における債権、債務の承継

事業譲渡における債権、債務には、各種契約相手方の同意が必要となります。

事業譲渡では、包括的な権利義務が承継されないため、譲受会社において個別に契約を結んでいる相手との同意を得る必要があります。

例えば、売掛金の承継については債権譲渡の手続き、買掛金の承継については仕入れ先の承諾が必要です。

そのため、相手方が多数の場合には、相応の時間と労力が要求される場合があります。

事業譲渡における債権者保護

事業譲渡の場合は、個別に債権者の同意を得ることが必要であるため、債権者の保護手続きは不要です。

吸収分割とは

会社法では、「株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう」(会社法2条29号)と定義されています。

吸収分割を行うメリットとデメリットは、下記のようなものが挙げられます。

吸収分割のメリット

など

吸収分割のデメリット

など

吸収分割の特徴

吸収分割の特徴には、下記のようなものが挙げられます。

承継会社の新株が交付される

吸収分割は、会社法に基づいて行われるものです。事業を承継させる組織を再編する行為のため、通常、分割会社に対して承継会社の新株が交付されます。

労働者保護について

会社分割に伴う労働契約の承継などに関する法律(=労働承継法)が適用されます。

吸収分割では、労働承継法が強制的に適用となるため、分割会社においては従業員から個別の同意を得る必要がないという利点があります。

ただし、労働者との協議や事前通知は必要となります。

吸収分割における債権、債務の承継

各種契約相手方の同意は不要となります。

吸収分割の場合、分割会社の権利義務は包括的に承継会社へと引き継がれるため、分割会社の契約上の地位は相手方の同意を得る必要なく承継されることになります。

ただし、人的関係が重視されるような契約の場合は、相手方から契約解除を主張される可能性もあります。

吸収分割における債権者保護

債権者が異議申述期間(1ヶ月)の間に異議を述べない場合は、その債権者は分割について承認したものとみなされます。しかし期間内に異議を述べた場合には、当該債権者に対して弁済などの手当てをする必要があります(分割を行っても当該債権者を害するおそれがない場合を除く)。

まとめ:事業譲渡、吸収分割、それぞれの特徴をよく理解することが大切

事業譲渡と吸収分割の特徴と違いについて述べてきました。違いがわかりにくいものではありますが、その目的や、細かい部分が異なります。

手続きについて考えると、吸収分割の方が手続きに手間がかからない分、組織再編が目的ということであれば、吸収分割を選んだ方が手続きはスムーズにいくと言えそうですが、もちろん事業譲渡にもメリットがありますので、違いをよく理解して選択するようにしましょう。

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