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「事業譲渡」と「業務移管」の違いとは?

事業譲渡とは

事業譲渡とは

会社の事業の一部または全部を他社に譲渡することを「事業譲渡」と呼びます。事業譲渡で得られる対価は譲渡会社に支払われます。

事業譲渡の目的

事業譲渡が行われる目的としては、複数事業を行っている会社が選択と集中のために、不採算となってしまっている事業を他社に売却したいときなどに行われるケースが見られます。

事業譲渡には「手続きが非常に煩雑になる」という特徴があるため、特定の理由がある場合に用いられるケースが多い方法です。

ここで言う「特定の理由」とは、譲渡する側の会社の全てを承継してしまうと、簿外債務などのリスクまで負いかねないケースなどがあります。

承継する内容を選択でき、承継したくないものは譲渡の内容から外せるのが、事業譲渡の大きなメリットだと言えます。

譲渡される対象とは

譲渡される対象は非常に多岐にわたります。

例えば土地や建物のような資産や掛金、買掛金といった債権債務だけではなく、営業権や技術など、無形の資産も対象となります。

対象となる譲渡対象資産は全て契約書に明記することで、譲渡の内容を特定します。

事業譲渡の場合、譲渡の対象となる内容は譲渡を行う当事者間で決められるのが大きな特徴です。

そのため、買い手側としては自社が希望する範囲の事業のみ譲渡を受け、不要な資産や負債については引き継がないということも可能です。

事業譲渡のメリットとデメリットについて

事業譲渡には、メリットとデメリットがそれぞれにあります。

メリットとしては、譲渡する側が「事業譲渡により対価(現金など)を得られる」点が挙げられます。

それによって、赤字を抱えた企業などはこの対価により負債を弁済できます。

また、買い手側にとっては、「取得したい内容を選別して引き継げる」ため、簿外債務などを引き継ぐリスクがないということが大きなメリットと言えるでしょう。

デメリットを挙げるとすると、譲渡で得た利益には税金が課されることや、一定の期間競業ができなくなることが挙げられます。

買い手側の最大のデメリットと言えるのが、「契約の移転に非常に手間がかかる」点。

これは、例えば取引先や従業員とは個別に契約を結ぶ必要がありますし、許認可の承継もできないため、改めて認可を取得する必要も出てきます。

事業譲渡の規模が大きければ大きいほど、かかる手間が大きくなり、負担となっていきます。

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業務移管とは

業務移管とは

業務移管とは、「企業における業務の管轄を他の部署や事業体へ渡すこと」と定義されています。

さまざまな企業間で行われている手法であり、インターネットなどで「業務移管」と検索すると、さまざまな企業による「業務移管のお知らせ」の内容が見られます。

そもそも「移管」とは、何かの仕事における権限や責任、財源を全て移すことを指します。

そのため、業務移管を行った場合、その業務に関する全てを相手の企業などに移すことになります。

業務移管の目的

業務移管を行う目的としては、業務の一元化や効率化のため、コスト削減、人員確保のためなど、さまざまな理由が考えられます。

不採算事業の採算改善に向け、ある業務を関連会社などに移管することもあります。

また業務移管に関しては、業務の移管先は日本国内のみとは限りません。社内業務を海外に委託・移管する「オフショアリング」にも注目が集まっています。

そして近年では「働き方改革」の一環として業務移管を行う企業も増えてきています。

業務の棚卸しを行って「コア業務」と「ノンコア業務」にわけ、ノンコア業務の部分を業務移管すれば、従業員の負担を減らすことが可能となります。

中でも特に注目したいのが、厚生労働省により検討されている、医師の働き方改革を目的とした「タスク・シフティング」と呼ばれる動きです。

医師の労働時間短縮のために業務負担を軽減させることを目的とし、医師でなくても可能な業務を他の医療職に移管するという内容になっています。

移管される業務

移管される業務は、その内容により移管に向いているか否かが変わってきます。特に業務移管に向いている業務には、下記のようなものがあると言われてきました。

生産性業務

業務移管の対象として最初に取り組みが進んだのが、定型業務と言われる業務です。

特に工場などで行う、生産性のある業務が多く移管されてきました。生産ラインを確立させること、製造マニュアルをきっちり作っておくことで、移管先でも比較的短期間で業務をこなせるようになります。

デスクワーク業務

いわゆるデスクワークと呼ばれる業務の中にも、単純作業に類するものがあります。バックオフィス業務においても、業務移管が可能です。

ルールに基づいた伝票の整理や会計データの入力など、総務や経理といった管理部門の業務が対象となるケースが多いようです。

また、コールセンターの業務移管を行う場合もあります。

専門性の高い業務

元々は、業務移管に向いているのは軽微な作業や単純作業とされていました。しかし近年では、なんらかの分野における専門企業が、その専門性の高い仕事を移管するケースも見られます。

海外に移管する場合も多く、開発センターなどの拠点を海外に移して研究開発が行われることもあります。その他、現在では上記に限らずさまざまな業務の移管が行われています。

確実に業務の移管を完了させるために、その部門で勤務していた社員を相手方に出向させ、業務の引き継ぎを行うケースもあります。

事業譲渡も業務移管もさまざまな企業で行われている

ここでは、事業譲渡と業務移管について紹介してきました。近年、事業譲渡も業務移管も多くの企業で行われています。

さまざまなケースがありますので、自社での実施を検討する場合は、どの方法が最も適しているのかをしっかりと見定める必要があると言えます。

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