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事業譲渡・事業売却・事業承継のメリット、デメリット

事業売却・事業譲渡・事業承継のメリット・デメリットに関して解説していきます。

事業売却のメリット・デメリット

事業売却は人の移動がほぼない

会社売却と事業売却の大きな違いは、「人の移動」の有無が挙げられます。会社売却の場合、辞める人も含めて人の移動が多いのに対し、事業売却だと人の移動はほとんどありません。売り手の経営者も、人の移動を望まないケースが大半です。

素早いデューデリジェンス

デューデリジェンスも、会社売却の場合は半年から1年近くかかるのが一般的なのに対し、事業売却だと早ければ1カ月、長くても3カ月のケースが多くなっています。

売却価格に影響

一方で、買い手としてよほど魅力的な事業でない限り、事業売却にはポジティブなイメージを持たれないのが実情です。当然、売却額にも大きな差が出てきます。

事業売却は税率アップ

また売却額に対してかかる税率も、会社売却と事業売却とでは異なります。

会社売却だと株式売却による所得税が適用されることから、税率は20%と低く抑えられていますが、事業売却は法人税に加え消費税もかかることから税率は約40%までかかります

事業売却の成功事例

事業売却における、具体的な事業売却の事例をいくつか紹介しましょう。

事業売却成功事例イメージ

電器メーカーA社の事業売却事例

A社のZ事業は技術力の高さが評判でしたが、研究開発費への投資額が大きく、このまま自社で継続していくのは困難だと判断され、事業売却が決定しました。

売却先は、同業の電器メーカーB社。同じ業界ということでA社の技術力の高さを把握しており、B社にとっても大きなメリットがあるとして、事業を譲り受けました。B社は事業にじゅうぶんな投資を行った結果、Z事業はさらに飛躍しています。

卸業C社の事業売却事例

C社では、人件費高騰などの影響で債務超過の危機を抱えていました。廃業するにもその資金すら払えないという状況の中で、事業譲渡を決定します。

譲渡は、M&A仲介会社を通じて巡り会った同業他社のD社が引き受けてくれました。D社にとっては、人材や販路を拡大できるという点で、C社の事業を譲り受けるメリットがあったのです。

M&A完了後、C社は売却益によって借金を大きく減らすことができました

異業種の事業売却事例

建設業をメインとするE社では、畑違いの旅館事業にも手を伸ばしていました。事業はともに好調でしたが、後継者の不在によって建設事業の先行きが不透明に。M&A仲介会社を通じて、売却先を探すことになります。

当初は旅館事業も含めて会社売却を検討しましたが、譲渡先のF社は建設事業のみ譲り受けたいとの回答。E社はこれを受け、わずか2カ月で事業売却が成立し、旅館事業は新たな経営者のもと再出発しました。

事業売却は同業他社への譲渡がほとんど

事業売却は、同業他社が買い手となるケースがほとんどで、しかも技術力や社員(キーマン)の魅力を理解したうえで買収されています。

こうした魅力を発信できていない企業(事業)の場合、買い手が付きにくいというのが実情です。

その場合、M&A仲介会社などプロのアドバイザリーに依頼して売却先を見つけてもらうのが近道でしょう。実績のあるM&A仲介会社なら多様なネットワークから売却先に適した会社を紹介してくれ、短期間での売却成立も期待できます。

事業売却にも強いM&A仲介会社3選

事業売却の主なスキーム

事業売却のスキームには、「株式譲渡」「事業譲渡」があります。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手企業が発行する株を買い手企業に買収してもらうことで、経営権を譲渡する方法です。

基本的には株主が変更されるだけなので、手続きは容易。雇用契約の変更などもなく、社員のポジションも大きく変わらないことから、安定した事業の継続が望めます。

売り手企業のオーナー(株主)は、買い手企業に株を売却して現金が入手できます。返済が迫った債務がある場合に、適しているでしょう。

なお、簿外債務なども買い手企業に引き継がれる方法のため、入念なデューデリジェンスが実施されることを念頭に置いておくべきです。万が一、譲渡後に簿外債務が発覚し買い手の経営に影響を与えた場合、損害賠償請求をされるリスクもあります。

事業譲渡

事業譲渡は、経営権ではなく、経営資源を譲渡する手法です。建物や設備といった有形資産だけでなく、人材や知的財産など無形資産も譲渡の対象になります。

譲渡する項目を選定するため、簿外債務は買い手企業に引き継がれません。

また事業譲渡では、売却益を得るのはオーナーではなく会社になります。オーナーが資金を手にするには、工夫が必要。また、株式譲渡に比べると手続きが複雑になると言われています。

事業売却の流れ

1.事業売却方針の決定

事業計画や従業員のポジションなど売却する事業の将来性や、経営者の将来(資金計画、税務対策など)を考慮しながら、譲渡の方法や金額など、具体的な方向性を決めましょう。

2.M&A仲介会社と契約

事業売却は、会社売却よりハードルが高くなることもあります。事業売却の実績が豊富で信頼性の高いM&A仲介会社と契約します。

仲介会社選びは、コンサルティング力や料金はもちろん、自社(売却する事業)の業界における実績が豊富かなど、得意分野がマッチしているかにも注目しましょう。また、契約の際には、秘密保持契約も締結します。

3.買収候補企業探し/条件交渉

売却する事業の希望条件を、M&A仲介会社に伝えます。それをもとに、仲介会社は条件にマッチする買い手候補企業を見つけ紹介します。

また、買い手候補企業の代表とトップ同士の面談なども仲介会社が取り持ってくれます。複数回の面談のなかで、譲渡価格や取引条件について協議を行います。

4.基本合意

譲渡に対する基本的な条件について合意に至った段階で、基本合意書を締結します。

基本合意契約書には、これまでの取引内容や今後のスケジュール、独占交渉権の有無、デューデリジェンスに関する取り決めなどが記載されています。必ずチェックし、求められている条件については対応しましょう。

5.デューデリジェンス(買収監査/資産査定)

事業売却においても、デューデリジェンス(買収監査/資産査定)は必要です。買い手企業が選任した公認会計士や弁護士が、事業内容の将来性や財務状況、法務等に総合的に考慮しながら事業の価値が監査されます。

6.最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果を元に、取引条件について最終的な調整を行います。そのうえで、事業売却に関する最終的な契約書を締結します。

契約書には、売買条件や手続き条項、前提条件、売り手の義務、表明保証、補償条項などが記載されています。こちらも必ずチェックしましょう。

7.統合作業(PMI)

株式譲渡または資金決済などで、事業売却のM&Aが実行に移されます。ここまで、会社売却と比べると期間は短く、おおむね1~3カ月ほどです。また、売却代金に対する課税額を納税しましょう。

M&Aでの売却方法・手続きをレビュー


事業売却について、自社で買い手を見つけるのは困難なケースがほとんどです。
また、少しでも有利な条件を提示してくれる買い手候補の企業を見つけるうえでも、実績の豊富なM&A仲介会社に頼るのは大きなメリットといえます。
さらに、自社のケースに最適なM&Aのスキームを提案してもらえるのもメリット。事業売却による利益を最大化にするためにも、優秀な仲介会社を見つけ依頼しましょう。

事業売却による社員への影響・リスク

事業売却による社員へのマイナス面の影響について、3つにまとめて解説します。

心理的に動揺する

長く勤めた会社が別の会社に売られる、という事態を歓迎する社員は、一般に少数派です。なぜならば、人は本来的に安定を求める生き物だからです。いかに職場に不満があるにせよ、多くの人は、その不満と共存する形で心は安定しています。

事業売却とは、この心の安定性を揺さぶる出来事。実際には「今よりも待遇が良くなるかも知れない」という期待を持ちつつも、一時的に心の安定性を乱されることは事実です。

この心の乱れを原因とし、事業譲渡を社員に伝えた当初、オーナーは社員からの猛烈な反対にあう可能性があります。

待遇が悪くなる可能性がある

譲受側の経営方針によっては、事業譲渡後、社員の待遇が悪くなる可能性があります。決して、譲渡側の社員に対して差別をしているわけではありません。譲受側の経営方針が理由です。もし譲渡側の社員の待遇だけを良くしてしまえば、譲受側の既存の社員から反発を招くことになるでしょう。

ただし実際には、事業譲渡後、社員の待遇は良くなることのほうが多いようです。その理由は、多くの場合(全事業売却事例の80%くらい)、売り手企業よりも買い手企業のほうが規模の大きい会社だから。クジラがイワシを食べることがあっても、イワシがクジラを食べることはない、と考えて良いでしょう。

一般に、イワシ会社よりもクジラ会社のほうが給料は高く、かつ福利厚生も充実しているもの。厚生労働省の統計では、クジラ会社のほうが社員の年間休暇日数も多いとしています。

雇用契約が引き継がれない可能性がある

株式譲渡による事業売却の場合は、株式が相手側に買われるだけなので、社員の雇用契約は実質的に引き継がれます。たとえば東京証券取引所では、毎日多くの会社の株式が取引されていますが、どれほど多くの株式が取引されても、その会社で働いている人たちの雇用契約には、何ら変更はありません。非上場企業においても、これは同様です。

一方で事業譲渡による事業売却の場合は、契約内容によっては、社員も含めた経営資源のすべてが相手側に買われます。社員まで売却の対象となっている場合、該当社員にとっては「経営者が変わる」という意味にもなります。経営者が変わる以上は、継続雇用を拒否されてしまい会社に残れないことがある、という理屈も成り立ちます。

しかしながら実際には、事業譲渡の交渉の段階で、売り手側は買い手側に対し「雇用契約の継続」を確約していることが通常。事業譲渡後に社員が継続雇用を拒否されるケースは、ほとんどありません。

もとより、当該事業のことをよく分かっている社員を継続雇用することは、買い手側企業にとってもメリットです。

社員に事業売却を伝えるタイミング

上記からも分かるように、一般に事業売却は、社員へのメリットは多いものの、デメリットは少ないものです。しかしながら、実際にオーナーが事業売却を発表した暁には、多くの社員が動揺することでしょう。動揺を最小限に抑え、かつ社員を前向きにするためには、事業売却を伝えるタイミングが重要です。

事業売却が成立する「前」に社員に伝える

事業売却のことを社員に伝えるタイミングは、事業売却が成立する「前」です。

事業売却の手段が事業譲渡だった場合、買い手側の経営者が社員に対して接触してきます。「接触の時点で初めて事業売却を知った」という事態になると、前オーナーに対する不信感(俺たちは捨てられた…)が湧いたり、新オーナーに対する無用な反発心を抱いたりする可能性があるでしょう。

株式譲渡による事業売却であっても、売却が成立する「前」に社員に伝えておくべきでしょう。

早ければ早いほど良い、というわけではない

事業売却が成立する「前」に伝えるべきとは言え、あまりにも早い段階で事業売却のことを伝えるのも考え物です。なぜなら、本当に事業売却が成立するかどうかが未確定だからです。交渉の過程で売却の話が頓挫することも、十分にありうることです。

売却を伝えるタイミングは、「あとは契約書にサインをするだけ」という段階が賢明です。

具体的な処遇は売却が成立した「後」に伝える

事業譲渡による事業売却の場合、売却後の社員への具体的な処遇については、売却が成立した「後」に行ったほうが良いでしょう。なぜなら、売却が成立するまでは、社員の処遇が未確定だからです。未確定なことを、期待値を込めて社員に伝えるべきではありません。

なお、株式譲渡による事業売却の場合は、基本的に社員の処遇には変化がないため、「前」でも「後」でも良いでしょう。むしろ「前」に伝えておいたほうが、社員は安心するかも知れません。

事業売却のスキーム

事業売却の主なスキームは以下の6種類です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売り手企業の株式の一部、または全部を買い手企業に譲り渡すこと。簡単に言えば、売り手企業の株主の内容が変更になる、ということです。

よく比較される事業譲渡に比べて、事業売却の手続きが簡素化される点は株式譲渡の大きなメリット。

売り手企業の社員の雇用契約なども、基本的には変更なく継続されます。買い手企業にとっても、売り手企業の株主として経営の発言力が高まる点はメリットになるでしょう。

一方で、株式を買い取ってくれるほど資金力のある交渉相手がなかなか見つからない点は、売り手企業にとってややデメリット。

また、欲しい事業部門だけを買うことができないという融通の利かなさが、買い手企業にとってはデメリットの一つとなるでしょう。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、売り手企業の事業の一部、または全部を買い手企業に譲り渡すこと。株式を譲り渡すのではなく、事業そのものを譲り渡します。譲渡された部門の経営者が変わる、という見方もできるでしょう。

売り手企業にとっては、不採算事業などを切り離し、譲渡で生まれた資金を、より将来性のある事業部門に回すことができる、というメリットがあります。

買い手企業にとっても、欲しい部門だけを切り取って購入できるという点は、大きなメリットになるでしょう。

一方で。譲渡の対象(設備、取引先との関係、人的資源など)を1つ1つ精査しなければならないため、売り手企業・買い手企業の双方にとって、手続きが煩雑になるというデメリットがあります。

新株発行とは

売り手企業が新たに株式を発行し、これを買い手企業に買い取ってもらうという手法。実質的には、買い手企業からの融資と等しい状況になるため、「直接融資」とも呼ばれることもあります。

売り手企業にとってみれば、新株を増設するだけで資金が手に入る、という大きなメリットがあります。

買い手企業にとっては、双方の目的に応じた出資比率のバランスで各種の融通を得ることができる、という点がメリットでしょう。

一方で、買い手企業の持株比率が大きい場合、売り手企業への発言力が増すため、売り手企業は自由に経営をできなくなる可能性があります。

逆に買い手企業にとってみれば、売り手企業への発言力を高めるほどの持株比率にしない限り、新株引受は意味のないものになる可能性があるでしょう。

合併とは

複数の会社を統合させて1つの会社にすることを、合併と言います。

売り手企業が買い手企業に完全買収される形もあれば(吸収合併)、複数の会社が新会社を設立して統合する形(新設合併)など、いくつかの形態があります。

一般に多く見られる形態は吸収合併。資金力の強い買い手企業が、資金力の乏しい売り手企業を買う、という形が大半です。

よって売り手企業にとっては、経営権を引き渡す代わりに安泰な資金力の傘下に入ることができる、という点が大きなメリットになるでしょう。

買い手企業にとっても、売り手企業の販路や優秀な人材等を取り入れることができる点は、大きなメリットです。

一方で、売り手企業の社員が買い手企業のシステム等に慣れるまでに時間がかかる点は、売り手企業・買い手企業の双方にとってデメリット。

買い手企業にとっては、売り手企業の負債等も引き継がなければならなくなる点もデメリットとなります。

株式交換・株式移転とは

株式交換とは、売り手企業の株式購入の対価として、現金ではなく買い手企業の株式を差し入れる方法のこと。近年、上場企業がからむ株式交換の事例は徐々に増えてきました。

仮に買い手企業が上場企業だった場合、買い手企業は、必要に応じ容易に換金できる点は大きなメリット。買い手企業にとっては、現金を入れずに売り手企業を買うことができる点が最大のメリットです。

一方で、売り手企業に株主が複数存在する場合、全株主に対して株式の売却の意向を説得しなければならない点に要注意。

また、株式交換にともなう手続きは非常に煩雑なため、速やかに事業の買取を進めたい買い手企業にとって、ストレスの多いスキームとなる可能性があります。

会社分割とは

会社分割とは、売り手側企業の一部、または全部を、買い手企業に包括的に継承させること。継承の対象となる売り手企業の権利義務の一切が、買い手企業へと移行します。

実質的には事業譲渡と同等の効果を持つスキームながら、事業譲渡とは異なり、会社分割の場合は、個々の契約関係を精査しながら譲渡手続きを進める必要がありません。

そのため、売り手企業・買い手企業の双方にとって、手続きが簡素になるというメリットがあります。

一方で、手続きの内容自体は簡素であるものの、手続きに時間がかかる点は双方にとってデメリット。

最短でも1ヶ月はかかると言われています。また、買い手企業にとっては、売り手企業が持つ負債や簿外債務も包括的に継承しなければならない点もデメリットとなるでしょう。

事業譲渡のメリット・デメリット

ここでいう「事業」とは、会社が営業するための有形無形の財産の一切をさします。「無形の」というのは、例えば得意先とのつながりやノウハウ等の経済的価値のあるものを指します。

これを踏まえたうえで、売り手企業と買い手企業に分けて事業譲渡のメリット・デメリットを説明します。

売り手企業にとっての事業譲渡

事業譲渡のメリット

売り手企業にとってのメリットは、一部の事業のみを譲渡の対象にできることです。

例えば5つのショップ店舗を経営しているアパレル会社が、何らかの事情によりいくつかの店舗のみを手放したいといったケースをさします。会社全体を売買する株式譲渡では、こうした取引はできません。

バランスシートに記載されていない簿外債務を引き継がなくて済むことも、メリットでしょう。特定の事業のみを対象とする譲渡契約ですから、保証債務や未払い賞与など簿外債務の心配は不要です。

また、受け継いだ償却負債やのれん代を償却することで、利益を圧縮し、節税ができるという効果もあります。

このように売り手から買い手へ、譲渡する会社が抱える資産・負債、従業員や契約などを、ひとつひとつ選別し、譲渡の対象とすることになります。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡のデメリットとしては、手続きの煩雑さが挙げられます。これは、資産や自債をひとつずつ移転する手続きが必要であることから、そのように言われることが多いようです。

例えば、従業員や取引先への対応を個別に行わなくてはならない点も、事業譲渡のデメリットです。

従業員でいうなら雇用契約、取引先でいうならば売買契約の相手先がすべて新しい会社に変わります。従業員には、慣れ親しんだ会社をいったん退職して、新しい会社に入社し直すという形になります。

このほか、上場企業の場合は原則として株主総会の特別決議が必要な点もデメリットでしょう。

事業譲渡にも適用
会社売却ナレッジ

買い企業にとっての事業譲渡

事業譲渡のメリット

事業を譲り受けた会社は、新たな経営資源を得ることにより、その経営基盤を強化することができます。

実際に事業譲渡の契約を行うときは、売り手から買い手へ譲渡する会社が抱える資産・負債、従業員や契約などを、ひとつひとつ選別し、譲渡の対象とすることになります。

無形の財産を含めた資産の中から、価値のある部分を抽出して買収ができます。

事業譲渡のデメリット

取引先との契約書の名義変更をする必要があります。新たに契約書を作り直すことになるでしょう。

こうした手続きは、数千人といった従業員や何百社もの取引先がある大企業には大きな負担。主要な取引先が10数社規模という中小企業にとっては、それほど大きな負担ではありません。

事業譲渡と他のスキームを比較すると?

会社分割との違いは?

事業譲渡と似たスキームに、「会社分割」があります。文字通り、今ある会社を複数に分ける方法ですが、包括承継のため取引先や社員から許可を得る必要がないことがメリット。

一方で、財務の手続きが煩雑であったり、非上場の場合に分割された会社は株式の現金化がしづらいといったデメリットがあります。

株式譲渡との違いは?

株主が変わるだけで、資産や知的財産、社員などは今まで通りに働けるのが株式譲渡のメリットです。

ただし、先に述べた通り、その会社が持つすべての事業や資産が買い手側に移りますので、一部のみ手放すことはできません。

事業譲渡によるM&Aプロセス

事業譲渡の流れ

  1. 売却方針の決定
  2. M&A仲介会社と契約
  3. 買収候補企業探し
  4. 条件交渉・トップ面談
  5. 基本合意契約
  6. デューデリジェンス (買収監査)
  7. 最終契約書の締結
  8. 統合作業(PMI)

事業計画や企業ビジョンをもとに売却方針を決定。M&A仲介会社と契約した後に買収候補企業をチェックします。買い手企業と取引条件や譲渡価格について交渉し、双方の合意が決まると基本合意契約となります。合意後は、第三者機関による監査や審査が行われ、トータルの企業価値が決定。ただ、売却といっても株式譲渡や事業譲渡など複数あるため、以下のページに詳細をまとめました。

M&Aプロセス
会社売却・事業売却の流れと方法

事業譲渡の必要な手続き

一般的な事業譲渡の手続きは、売り手と買い手のトップ同士の会議を行ったうえで合意になります。ただ、社内会議や取締役会議、株主総会での決議と複数のプロセスをふむ必要があるため、トップだけで進めるわけではありません。事業譲渡が決定したあとも、名義人の変更や手続きが必要になります。以下に事業譲渡に必要な手続きを追って説明していきます。

取締役決議

事業譲渡を決定するためには、取締役会議において取締役の過半数の合意を得なければなりません。取締役会とは、会社の業務執行の意思決定機関とされています。株式総会で任命を受けた経営者(取締役)が3名以上集まって行われるもの。会社の財産の処分や譲渡といった重要事項を決定する会議です。

事業譲渡契約締結

取締役会での決議によって事業譲渡が決定したら、買い手企業との事業譲渡契約を終結させます。売り手企業に求められるのは、会社の情報や契約内容が正しいことを証明する「表明保証」の提示。取締役会と表明保証の内容が異なる場合は、損害賠償を請求される場合もあるので、双方の認識に相違がないようにしっかりチェックしてください。

株主総会決議

事業譲渡締結の次のステップは、株主総会による特別会議の開催です。事業譲渡の承認には、特別会議で決定権を持っている株主の8割以上の賛成を得ることが必須条件。事業譲渡終結にて決定した、譲渡予定日の前日までに行うように定められています。

ただし、事業の一部を譲渡する場合は、特別会議の開催が必要ないケースがあります。譲渡する資産の帳簿価格が譲渡会社の総資産の5分の1以下であれば、不要です。

通知・広告

株主総会を必要とする事業譲渡を行う際、買い手側の株主に対して、事前に通知・広告をする必要があります。事業譲渡契約の効力が発生する、20日前までに行うのが条件です。

これは、売り手側の株主が株式買取請求権を行使するためでもあります。株式買取請求権があると、自分が有する株式を公正な価格で買い取れるように請求できるのです。

財産等の名義変更手続

事業譲渡契約の条件に基づき、対象事業の財産はすべて譲渡会社へ移転します。譲渡する前の会社名が記載された預金通帳や土地、建物などの登録や登記の名義をすべて変更しなくてはいけません。買い手企業の名義で再度登録・登記する必要があります。

また、ガス・電気事業等、監督官庁の許認可が必要になる事業の譲渡の場合、譲渡後に再度認可を取得するために申請しなくてはいけません。

事業譲渡の税務

株式譲渡(会社の売却)と事業譲渡(事業の売却)では、税金関連の手続きが異なります。課税される対象も変わってくるため、事業譲渡後の税務処理についてしっかり認識しておくことが大切。以下に、事業譲渡後についてまとめているので参考にしてください。

事業譲渡の売り手企業の税務

事業を売却する場合、残りの財産に対して法人税が発生します。他の法人所得度同様に29~42%法人税が課せられるのです。株主にかんしても、余った金額の配当時に所得税が発生。加えて、消費税も課税対象になり、売却代金から土地や消費税対象外の資産を差し引いた額に8%の税率をかけた金額になります。

仮に、10億円の売却代金で消費税の非課税財産が1億円の場合だと、納税額は7,000万円と想定。増税に伴い、消費税が8%以上になるとさらに納税額は上がります。

「納税額が大きすぎて資金計画が狂ってきた」といったことにならないように、納税額を想定したうえで、プランをたてるようにしてください。

事業譲渡の買い手企業の税務

29~42%の税率に基づいた消費税が発生。事業内容によっては在庫の棚卸し資産は常に変動しています。おおよその買い取り額は事前に決まっていても、細かい部分の代金は未確定なのがほとんどです。買い手会社の場合は、買収により発生した、営業権や引継いだ固定資産を減価償却できます。費用として計上できることから節税対策の一環として取り入れる会社も多いのです。

事業承継のメリット・デメリット

事業継承のメリット

事業を継続できる

事業継承の目的であり、最も大きなメリットであると言えるでしょう。事業継承を行わなければ、経営者の引退とともに廃業を余儀無くされるため、事業の継続は不可能となってしまいます。

技術の伝承が行える

事業継承を行わず廃業した場合、これまで培い、受け継がれてきた技術も伝承されず、大きな損失となります。事業継承を行うことができれば、貴重な技術を絶やすことなく受け継いでいくことができます。

従業員の雇用が確保できる

事業の継承により、それまで働いていた従業員も雇用を失うことがありません。特に急に経営者が亡くなってしまった場合などは、雇用を確保できずに収入源を失ってしまう人が出てくるケースが多く見られます。

経営方針等などの大きな変更なしに経営者の交代が行える

計画的な事業継承を行い、徐々に引き継ぎを行うことで大きな混乱なしに経営者の交代が可能になります。

スムーズな事業継承は、経営方針や事業計画など大きな変更がないため、社員への負担も少なく済みます。

事業継承を行うデメリット

経営リスクも全て継承することになる

承継を行う場合は、会社に関わる全てのものを受け継ぎますので、個人保証を含めた経営リスクまで承継することになります。

そのため、事業継承を行う前に、リスクはできる限り少なくしておく必要があるでしょう。

株式を購入するための資金が必要

事業継承を行うということは、単純に経営権の引き継ぎを行うだけではありません。

その後の経営のためには、自社株をはじめとする財産権も後継者に譲渡する必要があります。安定した経営を行うためには100パーセントの株式を後継者に譲渡するのが理想的と言われていますが、そのための資金を用意する必要があるのがデメリットとして考えられます。

事業継承先選びに伴うメリット・デメリットもある

もう1つ、事業継承のメリット・デメリットを考える上で考えておきたいのが、「誰が事業を承継するか」ということ。誰が引き継ぐかによってそれぞれにメリットとデメリットが発生します。

まず、事業継承の形態は下記の3種類に分られます。

親族内承継

現在の経営者の息子や娘、甥など親族を後継者とする方法。

親族外承継(従業員など)

親族からではなく、会社の役員や従業員から後継者を選ぶ方法。

親族外承継(従業員以外)

親族でもなく、会社の関係者でもない第三者から後継者を選ぶ方法。

後継者選びを間違えると会社の将来を左右することになりかねません。

この3種類の形態にはそれぞれにメリット・デメリットがありますので、それを理解した上でどのような形で事業を受け継いで行くのかを考える必要があります。

では、それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

親族内継承のメリットとデメリット

まずは、親族内で事業継承を行った場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

昔から行われてきた親族内継承は一見良いことばかりに見えますが、デメリットもあることをしっかりと覚えておいてください。

親族内承継のメリット

後継者を決定しやすく、育成がしやすい

親族内で承継を行う場合は、早い時期から後継者を決定しやすいのが大きなメリットです。

早期のうちに後継者が決まれば育成も早い段階で開始でき、スムーズな事業継承が行われることが予想されます。

後継者の育成は数年単位の時間が必要となってきますから、早く始められるに越したことはありません。会社経営のための経験も十分に積ませることができるでしょう。

関係者から受け入れられやすい。

親族間での事業の承継は周りの人にとって想定内であることが多いため、周囲から心情的に受け入れられやすいというメリットがあります。

親族内承継のデメリット

親族内に経営に向いている人材がいるとは限らない

親族内承継は選択の幅が狭いというデメリットがあります。

さらに経営の資質と意欲を併せ持っている人がいない可能性もありますので、候補者が本当に経営者として適任かどうかがわからないという問題があります。

また、親族内から選ぶ際に注意したいのが、経営者として適性があるかどうかの判断が甘くなる可能性があるということ。特に子供が後継者の場合、親として判断が甘くなる可能性があります。

相続人が複数いる場合、後継者の決定が困難

現経営者に複数の相続人がいる場合には、後継者の決定が困難になる場合があります。

「長子を後継者とする」と初めから決めている場合であれば問題ありませんが、そうではない場合は公平な基準で選ぶ必要があります。

最悪の場合、後継者を誰にするかということで争いが起こる可能性も。後継者以外の相続人への配慮が必要となります。

従業員から同族会社だと敬遠される可能性がある

経営者としての適性が見られない親族が経営を承継した場合は、「親族だから」と反発を受けないとも限りません。

このような状況を防ぐためにも、後継者を選ぶ際にはきちんとした目で選ぶ必要があります。

では、次に従業員や会社の役員などに事業継承を行う場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

親族外承継(従業員など)のメリット

会社の中から広く候補者を求められる

親族だけではなく社内から広く候補者を求めることができるので、親族内承継よりも候補者を広い範囲で探しやすくなります。

社内で長期間勤務している従業員に承継する場合には、経営の一体性が保ちやすい

会社内容や理念などをよく理解している従業員に承継する場合は、それまでの事業内容をよく理解しているために経営に大きな変更をもたらすことなく引き継ぎが可能になります。

親族外承継(従業員など)のデメリット

候補者が経営への意志を持っているとは限らない

従業員や役員などから選ぶ場合、単純に勤務歴が長いだけでは適任とは言えません。

事業内容の理解とともに、経営に対する強い意志が必須になります。そのため、経営に対する強い意志を持った従業員がいるかどうかの見極めが必要。

従業員の中から後継者を見つけたいと考えているのであれば、常に周りに目を配っておくことが必要でしょう。

候補者に株式取得などの資金力面で問題がある場合がある

安定した経営を行うためには、前の経営者が持っていた株式や財産の取得が必要になる場合があります。

しかしこれまで従業員だった人が引き継ぐ場合は、株式取得のための資金がないケースが考えられます。

個人債務保証の引き継ぎなどに問題が多い

経営者が会社の債務を連帯保証することは通常行われていることですが、従業員が経営を引き継ぐ場合も保証の引き継ぎを求められます。

もともと経営者になりたいと考えていた場合は話が別ですが、そうではない場合はこの問題で事業の承継をためらってしまう要因になり得ます。

では最後に、親族でもなく従業員でもない第三者が事業を受け継ぐ場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

親族外承継(従業員以外)のメリット

外部に広く候補者を求められる

親族内承継や従業員への承継と比較すると、外部に候補者を求める形になりますので、より多くの候補者から次の経営者を選べるというメリットがあります。

自身が経営する会社の将来を託すのに、最もふさわしい経営知識と意欲を持つベストな人材を見つけることができます。

親族外承継(従業員以外)のデメリット

後継者探しが難航することがある

外部から後継者を広く探せる反面、その人となりがわかりにくいために後継者探しが難航する可能性もあります。

そのため後継者探しに長期間費やす必要があり、後継者育成の開始が遅くなります。

経営の一体性を保つのが困難

外部から後継者を選んだ場合は、それまで会社と全く関係のなかった人を選ぶケースが多いですが、その場合は関係者の理解が得られずに反発が起こることもあります。従業員からの理解が得られない場合には、経営そのものが困難になってしまう可能性もあります。

事業継承のデメリットを解消するにはどうしたら良いのか

親族内から後継者を選ぶ場合も、外部から選ぶ場合も、それぞれにデメリットがありますが、このデメリットを解消するには下記の方法が考えられます。

後継者候補としっかりと意思疎通を図る

親族でもそうではなくても、しっかりと「後継者としてやって行く意思があるか」を確認しておくことが大切です。このステップを経ないと、後継者の育成を行えません。

後継者を選んだら、なるべく早めに意思の疎通を行いましょう。

関係者の理解を得る

後継者本人への意思疎通とともに、親族や従業員といった周囲への説明も大切。理解が得られていない場合、いざ交代となった場合にトラブルが起きる可能性も。

また、内部だけではなく外部、例えば融資先や取引先などへの説明も、スムーズな経営を行うために必要なことです。

環境整備を行う

後継者が承継した後にスムーズに経営者としての仕事ができるように環境を整えておくこと。

候補者の役員報酬を増額しておいて、継承直後にいきなり報酬が跳ね上がらないようにしたり、金融機関から継続融資がスムーズに受けられるように話を通しておくということなどが考えられます。

事業継承を行う場合は、メリットとデメリットをよく理解して

事業継承の方法におけるメリットとデメリットをご紹介してきました。

事業を継続するためには必ず行わなければならない、経営者の大切な仕事である事業継承は、得られるメリットと起こりうるデメリットを考えながら、慎重に行うことが必要です。

事業承継とは?

文字通り、「事業」を「受け継ぐ」ことを意味します。単純に「事業を受け継ぐ」と言っても、先代から受け継ぐものは非常に多岐に渡ります。例えば下記のようなものが挙げられます。

◆「資産」の承継

自社株式、事業用資産、資金など

◆「知的資産」の承継

特許やノウハウ、技術、知識のほか、顧客情報や経営理念、顧客とのネットワークなど目に見えにくいもの。

これらをうまく引き継ぐことが、後の経営を安定させるために重要になってきます。特に目に見えにくい知的資産は一朝一夕で引き継げるものではないため、どうスムーズに引き継ぐかを考える必要があるでしょう。

近年の事業継承の背景

事業の継承は最近始まったものではなく、経営者の息子や親族などが事業を受け継ぐという形で昔から自然と行われてきたものです。しかし近年では下記のような問題に直面しています。

・経営者の高齢化
・後継者の不足

以上のことから、受け継がれるべき技術や知識、維持されるべき雇用が上記の理由から途絶えてしまうという現象が多く起こっています。

現実問題として近年の自主廃業件数は増加しており、さまざまな技術や知識が喪失しているという現状があります。

そのため事業継承を早いうちから始めることは、日本が守るべき資産を受け継ぎ、未来へ伝えていくという意味でも非常に重要なことなのです。

事業継承を誰に行うのか "以前は、親族内での事業継承がほとんどでしたが、近年はその傾向が変化してきています。事業継承先は大きく分けて下記の3つに分類されます。

親族内承継

親族内の誰かに事業を承継する方法。経営者の子どもが承継する場合のほか、甥や娘婿、配偶者などが事業を継承する場合もあります。

親族内継承のメリットは、後継者の育成を早いうちから開始できること。

かつては、この方法が9割を占めていましたが、近年では親族内の後継者を確保することが困難になってきたという状況から減少傾向にあります。

親族外承継(従業員等)

親族からではなく、会社の役員や従業員など会社の関係者に経営権を譲渡する方法。

勤続年数が長い社員や、会社内のことや業務についてよく理解している社員から選ぶことになるために、候補者を選任しやすいというメリットがあります。

また、選ばれる社員は業務に精通している場合が多いため、他の従業員からは理解も得やすいという点もありますが、親族など他の関係者からの理解が得にくいこともあります。

また、将来的に経営者の子息などへ引き継ぐ予定であるものの、それまでの中継ぎとして一次的な親族外承継が行われるケースも。

親族外承継(第三者)

親族や従業員など、身近に候補者がいない場合は第三者へ承継を行うことになりますが、この場合は外部から探すことになるため候補者の幅が広がるというメリットがあります。

しかし、第三者へ譲渡するためには、自分の会社自体が魅力的でなければ成立せず、廃業という道をたどってしまうことになるため、会社の強みを磨いておく必要があります。

事業継承を成功させるために大切なこと "事業継承を成功させるために最も大切なのは、「早めに取り組みを始めること」と言えるでしょう。

後継者を育成する

中小企業庁の「中小企業白書(2014)」によると、現経営者が考える「後継者の育成に必要な期間」というアンケートで最も多かった回答が「5年以上10年未満」となっています。

次いで多かった回答は「3年以上5年未満」となっており、後継者の育成を行うためには数年単位での期間が必要であると言えるでしょう。

後継者との意思疎通を行う

経営者が60代の企業の場合、後継者が決まっていないという企業は3割にものぼり、後継者が決まっているという企業でも、中には「後継者を決めてはいるが、対象者と事業継承の話をしていない」といった、後継者との意思疎通が行われていないケースも見受けられます。

会社を承継する意思の有無をはじめ、後継者候補ときちんと話をしておくことが大切です。

事業継承計画を早めに立てる

事業継承を成功させるためには、その計画をきっちり立てておくことが必要です。

そのためには、会社の経営状況や資産状況、経営リスクといった現状の把握や、中長期的な経営企画の作成といった将来の見通しをはっきりさせておくことが非常に大切です。また、事業継承計画の中には、どの時期から後継者の候補がいるのか、いるのであればどのくらいの時期から育成を開始するのかを明記しておきましょう。

事業継承は早めの準備が必要です 会社を経営する以上は、いずれ考えなければならない事業継承。誰が会社を受け継ぐかによって起こるメリットやデメリットについてよく考えた上で、承継先を決定する必要があると言えます。

また、事業継承は非常に時間がかかるものですから、誰に引き継ぐにしても「早いうちに準備をしておくこと」が、スムーズに進める鍵となります。

事業売却とは?

事業売却とは、会社で行っている事業の一部を資産として、他企業へ譲渡するスキーム(方法)です。

会社を存続させたまま、事業の一部のみを売却できるので、不要な事業を整理したり、新事業を始める為に必要な資本を用意できたりと、新たな経営戦略を練っていく上で有効な手法の1つといえるでしょう。

事業売却で売るものとは?

事業売却で売る「事業」とは、それに関する販売戦略や様々なノウハウ、設備や機器、契約先・取引先の企業リスト、顧客情報など、その事業を継続していく為に必要な全ての要素を含んだ、会社にとっての「資産」の一部です。

また、売却金額はその資産の価値を基にして算出されます。

ただし、実際に売却契約を買い手企業と結ぶ際には、売るもの(買うもの)を双方が協議の上で選択できるので、必ずしも既存事業の全てが売却対象になるとは限りません。

事業売却の相手は?

事業売却の相手となる企業は、新しく事業を展開しようと考えている全くの他企業であったり、既存の事業の規模を拡大しようと考えている同業他社であったりと、様々な候補が考えられます。

事業売却で成功する為の秘訣とは?

事業売却を成功させるポイントは色々とありますが、特に大きなものは以下の3つです。

事業売却を考えている事業者では、売りたい気持ちが先走って相手に有利な条件で契約してしまったり、自社にとって不利な内容を見過ごしてしまったりするリスクもあります。

また、そもそも買い手が見つからなければ事業売却そのものが成立しません。

そこで、買取企業の候補を幅広いネットワークで探してくれる、M&A仲介会社を利用することも有効な手段です。

ただし、仲介手数料が高すぎたり、信頼のおけない仲介業者に当たったりしてしまえば、事業売却が成立しても、結果的に損という場合もあるでしょう。

その為、理想的な事業売却を成立させる為には、きちんとした実績があり、正しく信頼できるM&A仲介会社を見つけることが大切です。

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