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経営者が考えなければならない「事業継承」とは?

事業継承とは

文字通り、「事業」を「受け継ぐ」ことを意味します。単純に「事業を受け継ぐ」と言っても、先代から受け継ぐものは非常に多岐にわたります。例えば下記のようなものが挙げられます。

「資産」の承継

自社株式、事業用資産、資金など

「知的資産」の承継

特許やノウハウ、技術、知識のほか、顧客情報や経営理念、顧客とのネットワークなど目に見えにくいもの。

これらをうまく引き継ぐことは、後の経営を安定させるために重要です。特に、目に見えにくい知的資産は一朝一夕で引き継げるものではないため、どうスムーズに引き継ぐかを考える必要があるでしょう。

近年の事業継承の背景

事業の継承は、経営者の息子や親族などが事業を受け継ぐという形で、昔から自然と行われてきたものです。しかし近年では「経営者の高齢化」「後継者の不在」などを理由に事業継承が行えず、受け継がれるべき技術や知識、維持されるべき雇用が途絶えてしまうという現象が多く起こっています。現実問題として近年の自主廃業件数は増加しており、さまざまな技術や知識が喪失しているという現状があります。

そのため、事業継承の準備を早い段階から始めることは、日本が守るべき資産を受け継ぎ、未来へ伝えていくという意味でも非常に重要なことなのです。

事業継承を誰に行うのか

かつては親族内での事業継承がほとんどでしたが、近年はその傾向が変化してきています。事業継承は大きく分けて下記の3つに分類されます。

親族内継承

親族内の誰かに事業を継承する方法。経営者の子どもが継承する場合のほか、甥や娘婿、配偶者などが継承者となることもあります。親族内継承のメリットは、後継者の育成を早いうちから開始できること。かつてはこの方法が9割を占めていましたが、近年では親族内の後継者を確保することが困難になってきたという状況から減少傾向にあります。

親族外継承(従業員等)

親族からではなく、会社の役員や従業員など会社の関係者に経営権を譲渡する方法です。勤続年数が長い社員や、会社内のことなどについてよく理解している社員から選ぶことになるために、候補者を選任しやすいというメリットがあります。また、選ばれる社員は業務に精通している場合が多いため、他の従業員からの理解も得やすいという点もありますが、親族など他の関係者からの理解が得にくいこともあります。

また、将来的に経営者の子息などへ引き継ぐ予定がありつつ、それまでの中継ぎとして一次的な親族外継承が行われるケースもあります。

親族外継承(第三者)

親族や従業員など、身近に候補者がいない場合は、第三者へ承継を行うことになります。この場合は外部から探すことになるため候補者の幅が広がるというメリットがあります。

しかし第三者へ譲渡するためには、自分の会社に魅力を感じてもらわなければ成立しないため、会社の強みを磨いておく必要があります。

事業継承を成功させるために大切なこと

事業継承を成功させるために最も大切なのは、「早めに取り組みを始めること」だと言えるでしょう。

後継者を育成する

中小企業庁の「中小企業白書(2014)」によると、現経営者が考える「後継者の育成に必要な期間」というアンケートで最も多かった回答が「5年以上10年未満」となっています。次いで多かった回答は「3年以上5年未満」となっており、いずれにせよ、後継者の育成を行うためには年単位の期間が必要であると言えるでしょう。

後継者との意思疎通を行う

経営者が60代の企業の場合、後継者が決まっていないという企業は3割にものぼり、後継者が決まっているという企業でも、中には「後継者を決めてはいるが、対象者と事業継承の話をしていない」といった、意思疎通が行われていないケースも見受けられます。

会社を継承する意思の有無をはじめ、後継者候補ときちんと話をしておくことが大切です。

事業継承計画を早めに立てる

事業継承を成功させるためには、その計画をきっちり立てておくことが必要です。

そのためには、会社の経営状況や資産状況、経営リスクといった現状の把握や、中長期的な経営企画の作成といった将来の見通しをはっきりさせておくことが非常に大切です。また、事業継承計画の中には、後継者の候補がいるのか、いるのであればどのくらいの時期から育成を開始するのかを明記しておきましょう。

事業継承は早めの準備が必要です

会社を経営する以上、いずれ考えなければならない事業継承。誰が会社を受け継ぐかによって生じるメリット・デメリットについてよく考えた上で、継承先を決定する必要があると言えます。

また、事業継承は非常に時間がかかるものですから、誰に引き継ぐにしても「早いうちに準備をしておくこと」が、スムーズに進める鍵となります。

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